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ホーム > 県政情報・統計 > 組織・行財政 > 予算 > 平成28年度予算の概要 > 平成28年度予算要求概要について

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更新日：2015年10月18日

平成28年度予算要求概要について

◎一般会計予算要求総額　8,861億円（前年度当初比101.9％）

（一般会計当初予算額の推移）

平成20年度　8,331億円（ 98.4％）

平成21年度　8,322億円（ 99.9％）

平成22年度　8,615億円（103.5％）

平成23年度　8,464億円（ 98.2％）

平成24年度　8,412億円（ 99.4％）

平成25年度　8,299億円（ 98.7％）

平成26年度　8,491億円（102.3％）

平成27年度　8,695億円（102.4％）

◇「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」に基づく施策の推進

　長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略により、人口減少への歯止めと人口減少を踏まえた地域社会の維持・活性化に向けた取組を推進

　総合戦略関連事業　287事業　306億円

◇しあわせ信州創造プラン（長野県総合5か年計画）「プロジェクトによる施策の推進」

しあわせ信州創造プランの基本目標「確かな暮らしが営まれる美しい信州」の実現に向け、先駆的で先導的な取組を部局横断により実施

プロジェクト関連事業 234事業 266億円（前年度当初比117.2％）

※企業特別会計含む

【対前年度増減の大きいプロジェクト】

<増加>

[誇りある暮らしの実現]　諏訪湖の環境改善事業の増など	163.5％
[教育再生]　新県立４年制大学設立準備の増など	136.5%
[農山村産業クラスター形成]　山岳高原観光地づくり重点支援事業業の増など	134.2%
[雇用・社会参加促進]　信州正社員チャレンジ応援事業の増など	121.2％

<減少>

[健康づくり・医療充実]　地域医療再生事業の減など	92.9%

[健康づくり・医療充実]　地域医療再生事業の減など

92.9%

（千円、％）

プロジェクト名	28年度要求額 (A)	27年度当初予算額（B）	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B) ％
次世代産業創出	2,525,155	2,612,234	△87,079	96.7
農山村産業クラスター形成	2,848,088	2,121,499	726,589	134.2
環境・エネルギー自立地域創造	6,461,276	6,529,222	△67,946	99.0
健康づくり・医療充実	1,360,195	1,463,556	△103,361	92.9
雇用・社会参加促進	1,047,892	864,388	183,504	121.2
誇りある暮らし実現	1,315,786	804,954	510,832	163.5
活動人口増加	1,607,586	1,347,505	260,081	119.3
教育再生	9,057,311	6,633,296	2,424,015	136.5
信州ブランド確立	404,842	337,795	67,047	119.8
合計	26,628,131	22,714,449	3,913,682	117.2

※企業特別会計含む。本表に限り、27年度当初予算額（Ｂ）には、26年度2月補正への前倒し分含む。

◇対前年度増減の大きい部局

<増加>

[観光部]　山岳高原観光地づくり重点支援事業の増など	191.0%
[危機管理部]　防災行政無線設備更新事業の増など	134.1%
[企画振興部]　参議院議員通常選挙費の増など	116.3%

<減少>

[農政部]　直轄事業負担金の減など	93.6％
[林務部]　補助公共事業の減など	93.8％

この要求概要は現時点での要求内容を取りまとめたものです。今後、国の地方財政対策、予算措置の状況や県民の皆様からの御意見などを踏まえて検討を行い、予算案をつくりあげていきます。

今回の予算要求に対する御意見・御要望は、各担当課へ1月15日（金曜日）までにお寄せください。（各部局要求概要の主要事業一覧の各事業の下に、FAX・メールアドレスを記載してあります。）

※御意見・御要望の受付は終了しました。

※今後、国の制度変更等に伴い、予算案の内容が要求時のものと大幅に変わる可能性があります。

平成28年度当初予算の要求概要

　　○一般会計　○特別会計　○企業特別会計　（会計名をクリックすると各会計の要求概要が表示されます。）

1　一般会計

部局名をクリックすると各部局の要求概要のページにリンクします。

(単位：千円、％)

区分	28年度要求額 (A)	27年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
危機管理部	2,392,625	1,784,033	608,592	134.1
企画振興部	10,567,444	9,089,059	1,478,385	116.3
総務部	242,900,492	238,618,027	4,282,465	101.8
県民文化部	28,793,461	26,546,471	2,246,990	108.5
健康福祉部	129,576,473	124,822,429	4,754,044	103.8
環境部	6,319,763	6,227,146	92,617	101.5
産業労働部	75,625,044	79,325,491	△3,700,447	95.3
観光部	1,834,456	960,501	873,955	191.0
農政部	29,420,505	31,430,369	△2,009,864	93.6
林務部	17,097,866	18,225,736	△1,127,870	93.8
建設部	98,595,102	98,734,993	△139,891	99.9
警察本部	45,697,954	42,889,491	2,808,463	106.5
教育委員会	195,201,735	188,840,710	6,361,025	103.4
各局	2,032,556	1,993,054	39,502	102.0
合計	886,055,476	869,487,510	16,567,966	101.9

2　特別会計

(単位：千円、％)

区分	28年度要求額 (A)	27年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
市町村振興資金貸付金	254,593	289,487	△34,894	87.9
公債費	256,888,292	255,606,723	1,281,569	100.5
母子父子寡婦福祉資金貸付金	711,824	881,767	△169,943	80.7
心身障害者扶養共済事業費	460,046	463,499	△3,453	99.3
(独)長野県立病院機構施設整備等資金貸付金	5,932,171	4,245,088	1,687,083	139.7
流域下水道事業費	12,078,802	11,623,232	455,570	103.9
小規模企業者等設備導入資金	736,747	250,269	486,478	294.4
農業改良資金	60,262	69,759	△9,497	86.4
漁業改善資金	6,243	6,483	△240	96.3
県営林経営費	394,682	333,358	61,324	118.4
林業改善資金	224,960	155,954	69,006	144.2
高等学校等奨学資金貸付金	188,200	227,589	△39,389	82.7
合計	277,936,822	274,153,208	3,783,614	101.4

3　企業特別会計

(単位：千円、％)

区分	28年度要求額 (A)	27年度当初予算額 (B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
電気事業	6,535,146	5,501,885	1,033,261	118.8
水道事業	9,055,825	9,420,006	△364,181	96.1
合計	15,590,971	14,921,891	669,080	104.5

※　主な見直し事業（案）についてはこちら（PDF：485KB）をご覧ください。

※　職員による政策研究への対応についてはこちらをご覧ください。

※　「県民協働による事業改善」事業点検結果への対応案についてはこちらをご覧ください。

※　地方事務所長からの施策提案についてはこちらをご覧ください。

※　事業改善シートは、下表の部局名をクリックしてご覧ください。

危機管理部	企画振興部	総務部	県民文化部	健康福祉部
環境部	産業労働部	観光部	農政部	林務部
建設部	警察本部	教育委員会	会計局	議会事務局
監査委員事務局	人事委員会事務局	労働委員会事務局	企業局