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更新日:2024年2月5日

既存住宅エネルギー自立化補助金

この補助金は、太陽光発電システム及び蓄電システムの普及を支援することにより、住宅における「エネルギー自立化」を促進することを目的としています。

目次(よく使う項目へジャンプできます)

 

【重要】申請受付の早期終了について

本補助金は2月末日までに交付申請することとなっていますが、2月末日より前に予算の上限に達した場合、申請の受付を終了します。

 

事業概要

既存住宅エネルギー自立化補助金チラシ(PDF:4,112KB)

対象者

自己の居住する県内の既存住宅において、信州の屋根ソーラー認定事業者との販売契約により、太陽光発電設備等を新規設置する者

補助タイプ・補助額

(1)太陽光発電システムと蓄電システムを同時に導入する場合
補助額20万円

(2)太陽光発電システムとV2H充放電システムを同時に導入する場合
補助額15万円

(3)蓄電システムのみを導入する場合
補助額15万円

(4)V2H充放電システムのみを導入する場合
補助額10万円

※補助上限額は設置する設備ごとにも次のとおり設定しており、組み合わせる場合でもそれぞれ上限額が適用されます。
 (1) 太陽光発電システム 5万円
 (2) 蓄電システム    15万円
 (3) V2H充放電システム 10万円

<仕様上の要件>

太陽光発電システム
  • 定格出力が10キロワット未満のもの
蓄電池システム
  • 蓄電容量が4キロワット時以上であるもの
  • 国が実施するZEH(戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)化等支援事業の対象製品であること
V2H充放電システム
  • 国が行うクリーンエネルギー自動車導入促進補助金の補助対象設備として登録のあるもの

 

 

 

 

 

交付要綱・要領

交付申請等の手続きを行う際は、交付要綱等の記載内容を必ず確認してください。

【ご注意願います!】

令和5年4月14日付で交付要綱等の改正を行いました。
申請等の手続をされる際は、ご注意をお願いします。

 

補助金申請の主な要件

「信州の屋根ソーラー認定事業者」との販売契約による設置であること
※補助金の交付決定通知を受けた後の契約であることが必要です。
<認定事業者一覧>
https://www.pref.nagano.lg.jp/zerocarbon/yanesolar_nintei.htm

 

環境省が実施する「うちエコ診断」(WEB版に限る)の診断を受けること
https://webapp.uchieco-shindan.jp/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
<診断方法の詳細>
うちエコ診断の手引き(PPT:2,093KB)

申請手続きについて

申請受付

令和5年4月14日(金曜日)から
(令和6年2月29日(木曜日)までに実績報告書を提出できることが必要です。)

 

交付申請について

申請をご希望される方は、以下の申請書に添付書類をつけてご提出ください。(紙による申請の場合は2部
なお、交付決定より前に、認定事業者と契約をした場合は補助の対象外となりますのでご注意ください。

 

【交付申請書】

   交付申請書(令和5年4月14日一部改正)(ワード:35KB)


【添付書類】

  1. 交付申請書別紙仕様書(令和5年4月14日一部改正)(ワード:28KB)
  2. 事業費の根拠がわかる資料
  3. 補助対象設備設置箇所における設備設置前の状況が確認できる写真
  4. 県税の納税証明書の写し(未納のない証明)※お近くの県税事務所(合同庁舎内)で発行できます。
  5. 住民票の写し(市町村役場にて、マイナンバーの記載のないものを取得してください。
  6. 環境省の実施する「うちエコ診断(WEB版に限る)」の診断結果
  7. チェックリスト(エクセル:13KB)

(交付申請(不備のないもの)から交付決定されるまでの期間は、1か月程度を想定しています。)

 

実績報告について

事業が完了しましたら完了から30日以内または令和6年2月29日のいずれか早い方までに

以下の実績報告書に添付書類をつけてご提出ください。(紙による申請の場合は2部

【実績報告書】
事業実績報告書兼補助金交付請求書(令和5年4月14日一部改正)(様式第6号)(ワード:20KB)


【添付書類】

  1. 交付申請書別紙仕様書(ワード:28KB)
  2. 補助対象設備の設置に要した費用と、その内訳が分かる書類(請求書又は領収書)
  3. 補助対象設備の設置前後の状況が確認できる写真
  4. 補助対象設備が未使用品であることが分かる保証書等の写し
  5. 信州の屋根ソーラー認定事業者との契約状況が分かる書類
  6. チェックリスト(エクセル:13KB)

※4については、メーカー保証書等の発行に期間を要する場合等は、補助事業に係る契約を締結した認定事業者が、補助対象設備が未使用品であることを証する書面を作成し、保証申込書と併せて添付することにより、これに代えることができます。

 

補助事業の変更・中止(廃止)・遅延について

【事業の変更】

補助事業を実施する場所を変更する場合等は承認が必要となります。次の書類をご提出ください。
変更承認申請書(様式第2号)(ワード:16KB)

 

【事業の中止・廃止】

補助事業を中止し、又は廃止する場合は承認が必要となります。次の書類をご提出ください。
事業中止(廃止)承認申請書(様式第3号)(ワード:16KB)

 

【事業の遅延等】

補助事業が予定の期間に完了しないと見込まれる場合、又は補助事業の遂行が困難となった場合は、速やかに報告が必要となります。次の書類をご提出ください。
補助事業計画遅延等報告書(様式第4号)(ワード:16KB)

 

補助事業の翌年度への繰越しについて

補助事業が年度内に完了しないときは、2月末日までに繰越承認申請書を提出し、県の承認を受ける必要があります。

繰越承認申請書(様式第5号)(ワード:17KB)

(ご注意)
補助事業の翌年度への繰越しは、半導体部品の不足による大幅な納期遅延や自然災害など、やむを得ない理由があると認められる場合に限り認められます。

 

申請方法

(1)紙による申請

設置する住所の地域振興局環境関係課へ(提出先は地域振興局担当課をご確認ください)
(持参または郵送でご提出ください。)

 

(2)ながの電子申請サービスを利用したオンラインによる申請

申請書類等は、「ながの電子申請サービス」(以下のリンク)から提出してください。(「利用者登録せずに申し込む方はこちら」から入力してください)

作成した書類をあらかじめデータ化する必要があります。提出可能なデータ形式は、PDF のみです。
データ化した書類の再提出をお願いする場合がありますので、提出書類は審査が完了するまで必ず手元に保管したままにしてください。
 

【ながの電子申請サービス(オンライン申請)】
 1.交付申請
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=31907(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 2.事業計画変更申請
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=32463(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 3.事業計画中止(廃止)承認申請
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=32464(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 4.事業計画遅延等報告
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=32465(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 5.繰越承認申請
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=32466(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 6.実績報告(補助金の交付請求)
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=32467(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 7.年度終了実績報告
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=32475(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 8.財産処分承認申請
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=32559(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 9.その他(不足書類追加提出等)
  https://s-kantan.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=32478(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
 

留意事項

補助対象について

  • 太陽光発電システム単体の設置は、補助対象となりません
  • グループパワーチョイス(共同購入)との併用はできません

事業の実施時期について

<交付決定日より前に申し込みや契約したものは補助対象外となります>

補助対象事業は、補助金の交付決定日以降に着手し、当該年度の2月末日までに完了するものであることが必要です。
(ここでいう「着手」とは、対象設備を実際に取り付けることだけでなく、対象設備の購入や取付等の申込みをすることも該当する場合がありますので十分注意してください。)

 

交付申請から交付決定までの期間について

提出された交付申請書が適正であり、必要な添付書類が揃っていることが確認できてから、おおむね1か月以内に交付決定の通知を送付します。
(審査の結果、補助要件を満たさない場合は、不交付決定の通知を送付します。)

 

 

太陽光発電システムと蓄電システム、V2H充放電システムの同時設置

蓄電システム又はV2H充放電システムのみの設置
交付申請
  • 屋根上に太陽光発電システムが載っていないことが確認できる写真(例1)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システム設置予定場所の写真(例2)
  • 屋根上に太陽光発電システムが載っていることが確認できる写真(例3)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システム設置予定場所の写真(例2)
実績報告
  • 屋根上に太陽光発電システムが載っていないことが確認できる写真(交付申請時の写真で可)
  • 屋根上に太陽光発電システムが載っていることが確認できる写真(例4)
    ※設置されたモジュール(太陽光パネル)の枚数が確認できること
  • パワーコンディショナが設置されたことが確認できる写真(例5)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システム設置場所の設置される前の写真(交付申請時の写真で可)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システムが設置されたことが確認できる写真(例6)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システムの品番が確認できる写真(例7)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システム設置場所の設置される前の写真(交付申請時の写真で可)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システムが設置されたことが確認できる写真(例6)
  • 蓄電システム又はV2H充放電システムの品番が確認できる写真(例7)

 

写真見本(JPG:208KB)

 

交付申請用
例11例23例32

実績報告用
例42例55例64例76

 

書類の提出先(地域振興局担当課)

申請者の住所 地域振興局 担当課 書類の郵送先 問い合わせ先
小諸市、佐久市、
南佐久郡、北佐久郡
佐久 環境・廃棄物対策課 〒385-8533
佐久市大字跡部65-1
0267(63)3166
上田市、東御市、小県郡 上田 環境課 〒386-8555
上田市材木町1-2-6
0268(25)7134
岡谷市、諏訪市
茅野市、諏訪郡
諏訪 環境課 〒392-8601
諏訪市上川1-1644-10
0266(57)2952
伊那市、駒ヶ根市
上伊那郡
上伊那 環境・廃棄物対策課 〒396-8666
伊那市荒井3497
0265(76)6817
飯田市、下伊那郡 南信州 環境課 〒395-0034
飯田市追手町2-678
0265(53)0434
木曽郡 木曽 総務管理・環境課 〒397-8550
木曽郡木曽町福島2757-1
0264(25)2234
松本市、塩尻市
安曇野市、東筑摩郡
松本 環境・廃棄物対策課 〒390-0852
松本市大字島立1020
0263(40)1941
大町市、北安曇郡 北アルプス 総務管理・環境課 〒398-8602
大町市大字大町1058-2
0261(23)6563
長野市、須坂市、千曲市
埴科郡、上高井郡、上水内郡
長野 環境・廃棄物対策課 〒380-0836
長野市大字南長野南県町686-1
026(234)9590
中野市、飯山市
下高井郡、下水内郡
北信 環境課 〒383-8515
中野市大字壁田955
0269(23)0202

 

信州屋根ソーラーポテンシャルマップもご活用ください

「信州屋根ソーラーポテンシャルマップ」では、建物ごとの太陽光発電・太陽熱利用のポテンシャルをウェブ上で確認できます。
日照時間、屋根形状などに応じてシミュレーションした値をポテンシャルとして表示しています。
太陽光パネルなどの設置をご計画の際は、ぜひご活用ください。

pote

https://www.sonicweb-asp.jp/nagano_solar_map/(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

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お問い合わせ

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7179

ファックス:026-235-7491

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