ホーム > 暮らし・環境 > ゼロカーボン > 再生可能エネルギー > 「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」について > 長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例に基づく手続き等について
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更新日:2026年6月29日
手続きの手順や提出書類等のご案内です。手続きにあたっては、必ず本条例及び手引き等をご確認ください。
手続状況の公表ページ
新たに太陽光発電事業を始める場合
既存施設の届出
事業承継の届出
事故報告
撤去の届出
「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」についてのページに掲載しています。
適用のない市町村はこちら(PDF:146KB)(R7.6末時点)
事業地が「特定区域」(第6条)や「環境配慮区域」(第8条)に該当するか否かにより手続きが異なりますので、手続きを始める前に該当の有無を確認してください。
・ 地位の承継届出書(第22条)の提出(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
・維持管理計画変更届出書(第19条)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
様式一覧はこちら
本条例施行前に対象施設を設置している場合は、既存施設の届出が必要です。(附則第3項)
(※出力にかかわらず、建築物の屋根やカーポート等に設置されているものは対象外)
| 提出期限 | 令和6年9月30日まで |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 |
・既存太陽光発電施設届出書(様式第15号)(ワード:37KB) |
| その他 |
この他に以下の対応が必要です。 ① 維持管理計画の作成と公表(附則第12項・第16項、「条例の手引き」P74参照) |
特定区域内外にかかわらず、(1)(2)(3)(5)(6)は共通の手続きです。
| 提出時期 | ・事業の基本構想がまとまったとき ・説明会開催日の14日前までに |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 |
・事業基本計画書(様式第1号)(ワード:44KB) |
| その他 | ・提出にあたっては、できる限り事前説明をお願いします。 ・関係市町村と情報共有のため、事業者様から市町村(環境担当課)へ写しを提出してください。 |
| 提出時期 | 遅くても説明会開催日の3日前までに |
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課へメール(口頭ではなく文書等でお願いします) |
| 提出内容 |
・指定の様式はありません。 |
| その他 | ・事業者様から関係市町村へも通知をお願いします。 |
| 提出時期 | 事業基本計画説明会を開催したとき(説明会ごと) |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
|
提出書類 |
・事業基本計画説明状況書(参考様式)(ワード:33KB) ・意見回答書(参考様式)(ワード:33KB) 【添付資料】 ・説明会で配布した説明資料 ・説明会で説明した内容、参加者の要望及び意見並びにそれらへの回答等について具体的に記載した議事録 |
| その他 |
・説明会終了後、30日以上の意見募集期間を設けることが必要です。 |
| 提出時期 | 事業基本計画に対する意見について、第13条に基づく回答を全て終了した後 |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 |
・太陽光発電施設設置許可申請書(様式第2号)(ワード:41KB) |
| その他 | ・許可申請にあたっては、できる限り事前に相談をお願いします。 ・「許可の手引き」も参照してください。 |
| 提出時期 | 事業基本計画に対する意見について、第13条に基づく回答を全て終了した後 |
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | ・太陽光発電施設設置届出書(様式第11号)(ワード:40KB) 【添付書類】 ・位置図 ・事業区域図 ・配置図 ・太陽光発電施設設置計画書(参考様式)(ワード:38KB) ・景観の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:55KB) ・環境の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:44KB)※50kW以上の場合 ・維持管理計画書(参考様式)(ワード:39KB) ・現況写真 ・事業基本計画説明状況書(ワード:33KB) 等 |
| その他 |
・届出をした日から30日を経過した後でなければ工事着手ができませんので、余裕をもって提出してください。 |
| 提出時期 | 施設設置工事に着手したとき(遅滞なく) |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | 設置工事着手届出書(様式第3号)(ワード:36KB) |
| 提出時期 | 施設設置工事を完了したとき |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | ・設置工事完了届出書(様式第4号)(ワード:34KB) 【添付書類】 ・完成写真(太陽光発電施設の全景、掲示した標識) |
| その他 | 18条で規定する「掲示した標識」も確認しますので、忘れずにご提出をお願いします。。 |
変更内容、新規・既存、特定区域内外により手続きが異なりますのでご注意ください。
・施設の設置場所
・事業区域の位置、面積
・発電出力
・施設設置に関する計画
・施設の構造に関する事項
・事業者の氏名・住所(法人の場合は、名称・代表者の氏名・主たる事務所の所在地)
・事業の内容(電力の用途等)・実施予定期間
・施設の機能維持のために行う変更(部品の取替え等により発電出力が変更する場合に限る)
C(1)① 変更事項(a)、新規、特定区域内
C(1)② 変更事項(b)、新規、特定区域内
C(2)① 変更事項(a)、新規、特定区域外
C(2)② 変更事項(b)、新規、特定区域外
C(3)① 変更事項(a)、既存、特定区域内
C(3)② 変更事項(b)、既存、特定区域内
C(4)① 変更事項(a)、既存、特定区域外
C(4)② 変更事項(b)、既存、特定区域外
| 提出時期 | 事業基本計画に対する意見について、条例第13条に基づく回答を全て終了した後 ※変更許可申請の前に、「事業基本計画書の提出」と「事業基本計画説明会の開催」が必要です。 |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | ・太陽光発電施設設置変更許可申請書(様式第8号)(ワード:34KB) 【添付書類】 規則第7条掲げる書類のうち変更の許可を受けようとする内容に係るもの ・位置図 ・事業区域図 ・配置図 ・太陽光発電施設設置計画書(参考様式)(ワード:38KB) ・景観の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:55KB) ・環境の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:44KB)※50kW以上の場合 ・維持管理計画書(参考様式)(ワード:39KB) ・登記事項証明書(申請者が法人である場合に限る。) ・誓約書(参考様式)(ワード:50KB) ・土地の形質変更を行う場合は、当該土地の造形計画の平面図、縦断図及び横断図 ・擁壁を設置する場合は、当該擁壁の構造図 ・排水計画に係る平面図及び断面図 ・太陽光発電施設の構造に関する図面、構造計算書 ・現況写真 ・事業基本計画説明状況書 等 |
| 提出時期 | 変更があったとき |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | 太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第9号)(ワード:33KB) |
| 提出時期 | 事業基本計画に対する意見について、条例第13条に基づく回答を全て終了した後 ※変更届出書を提出する前に、「事業基本計画書の提出」と「事業基本計画説明会の開催」が必要です。 |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | ・(特定区域外)太陽光発電施設設置変更届出書(様式第12号)(ワード:33KB) 【添付書類】 規則第18条第1項各号に掲げる書類のうち変更をした内容に係るもの ・位置図 ・事業区域図 ・配置図 ・現況写真 ・事業基本計画説明状況書(参考様式)(ワード:33KB) 等 |
| 提出時期 | 変更があったとき |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | 太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第9号)(ワード:33KB) |
| 提出時期 | 事業基本計画に対する意見について、第13条に基づく回答を全て終了した後 ※新規事業に準じて、「事業基本計画書の提出」と「事業基本計画説明会の開催」が必要となります。 |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への郵送又は持参 |
| 提出書類 |
・太陽光発電施設設置変更許可申請書(様式第8号)(ワード:34KB) |
| その他 | ・許可申請にあたっては、できる限り事前に相談をお願いします。 ・「許可の手引き」も参照してください。 |
| 提出時期 | 変更があったとき |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | ・太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第9号)(ワード:33KB) |
| 提出時期 | 変更に伴う工事に着手する前(1か月前を目安) |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | ・既存太陽光発電施設変更届出書(様式第16号)(ワード:33KB) 【添付書類】 規則第18条第1項各号に掲げる書類のうち、変更しようとする内容に係るもの ・位置図 ・事業区域図 ・配置図 ・現況写真 等 |
| 提出時期 | 変更があったとき |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | 既存太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第17号)(ワード:33KB) |
| 提出時期 | 承継の日から30日以内 |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | ・地位の承継届出書(様式第10号)(ワード:35KB) 【添付書類】 ・承継の事実を証する書面 |
| その他 | 承継に伴い維持管理計画に変更がある場合(保守点検責任者の変更等)は、下記E「維持管理計画変更届出書」も合わせてご提出をお願いします。 |
| 提出時期 | 変更があったとき |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | ・維持管理計画変更届出書(様式第5号)(ワード:32KB) 【添付書類】 ・変更後の維持管理計画 |
| その他 | 新規施設で変更する場合に限ります(既存施設における変更の際は提出不要です)。 |
○速報
| 提出時期 | 事故又は損壊があったとき速やかに |
|---|---|
| 提出方法 | ・電話 ・電子メール |
| 提出書類 | 事故等報告書(速報)(参考様式)(ワード:35KB) |
○事故報告
| 提出時期 | 事故又は土砂災害等が発生した日から30日以内 |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・持参又は郵送 |
| 提出書類 | 事故等報告書(様式第6号)(ワード:35KB) |
| 提出時期 | 撤去しようとする日の30日前までに |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・持参又は郵送 |
| 提出書類 | 太陽光発電施設撤去届出書(様式第7号)(ワード:32KB) |
| 提出時期 | 変更があったとき |
|---|---|
| 提出方法 | ・ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます) ・ゼロカーボン推進課への持参又は郵送 |
| 提出書類 | 特定区域の変更に伴う届出書(様式第14号)(ワード:32KB) |
| 特定区域 | 法令等の名称 | 担当窓口 |
|---|---|---|
| 地域森林計画対象民有林 | 森林法 |
地域振興局(林務課)
|
| 地すべり防止区域 | 地すべり等防止法 |
地域振興局(農地整備課・林務課)
建設事務所(維持管理課) 砂防事務所(総務課) |
| 急傾斜地崩壊危険区域 | 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 |
建設事務所(維持管理課)
砂防事務所(総務課) |
| 土砂災害特別警戒区域 | 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 |
同上
|
| 砂防指定地 | 砂防指定地等管理条例 |
同上
|
| 環境配慮区域 | 法令等の名称 | 担当窓口 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 国有林 地域森林計画対象民有林 |
森林法 |
林野庁地方森林管理署 |
|
| 国立公園、国定公園 | 自然公園法 | 地域振興局(環境担当課) | |
| 長野県立自然公園 | 長野県立自然公園条例 | 同上 | |
|
原生自然環境保全区域 |
自然環境保全法 |
環境省地方環境事務所 |
現在県内に指定なし |
| 長野県自然環境保全地域 | 自然環境保全条例 | 地域振興局(環境担当課) | |
| 郷土環境保全地域 | 同上 | 同上 | |
| 水道水源保全地区 | 水環境保全条例 | 同上 | |
| 水資源保全地域 | 豊かな水資源の保全に関する条例 | 同上 |
|
| 生息地等保護区の区域 | 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 |
環境省地方環境事務所 |
現在県内に指定なし |
| 希少野生動植物の生息地等保護区 | 希少野生動植物保護条例 | 自然保護課 | |
| 鳥獣保護区 | 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 | 地域振興局(林務課) | |
| ラムサール条約湿地 | 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約 | 地域振興局(環境担当課) | 現在県内に指定なし |
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