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更新日:2024年8月22日

「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」に基づく手続きについて

条例に基づく手続きを行う際の手順や提出書類は以下のとおりです。

具体的な手続きに当たっては、必ず条例、条例施行規則及び関係手引きをご確認ください。

対象施設を設置する(した)市町村の区域によっては、条例の手続きが不要となる場合がありますので、ご注意ください。

1 条例・手引き等

2 本条例の適用のない市町村の区域

既に市町村において地上設置型の太陽光発電施設の適正化のための条例を施行している場合は、当該市町村の区域においては、本条例の全部又は一部が適用されず、本条例に基づく手続が不要となる場合があります。

適用のない市町村についてはこちら(PDF:134KB)

3 「特定区域」・「環境配慮区域」の確認

新たに太陽光発電施設を設置する場合や事業内容の変更・施設の改変があった場合、事業地が特定区域や環境配慮区域に該当するか否かにより手続きが異なりますので、担当窓口で事業地について確認してください。

特定区域のおおよその位置は、長野県統合型地理情報システム「信州くらしのマップ」で確認できます。

4 必要となる手続き

工事着手時期や事象に応じて手続きが異なります。次の区分に応じてリンク先の記載の手続を行ってください。

A 既に太陽光発電事業を実施している場合(令和6年3月末日までに工事に着手している場合を含む。)の手続き

B 新たに太陽光発電事業を始める場合の手続き

C 太陽光発電事業に変更があった場合の手続き

D 維持管理計画を変更した場合の手続き

E 特定区域に変更があった場合の手続き

F 太陽光発電事業に承継があった場合の手続き

G 太陽光発電施設に事故又は損壊があった場合の手続き

H 太陽光発電施設を撤去する場合の手続き

5 様式一覧

6 申請・届出等窓口

持参・郵送の場合

【ながの電子申請サービスの場合】


 特定区域の確認窓口

特定区域 法令等の名称 担当窓口
地域森林計画の対象となっている民有林の区域 森林法 地域振興局(林務課)
地すべり防止区域 地すべり等防止法 地域振興局(農地整備課・林務課)
建設事務所(維持管理課)
砂防事務所(総務課)
急傾斜地崩壊危険区域 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律 建設事務所(維持管理課)
砂防事務所(総務課)
土砂災害特別警戒区域 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律 建設事務所(維持管理課)
砂防事務所(総務課)
砂防指定地 砂防指定地等管理条例 建設事務所(維持管理課)
砂防事務所(総務課)

 

 環境配慮区域の確認窓口

環境配慮区域 法令等の名称 担当窓口 備考
国有林
地域森林計画対象民有林
森林法 地域振興局
(林務課)
 
国立公園、国定公園 自然公園法 地域振興局
(環境担当課) 
 
長野県立自然公園 長野県立自然公園条例 同上  

原生自然環境保全地域

自然環境保全地域

自然環境保全法 環境省地方
環境事務所
現時点では県内に指定なし
長野県自然環境保全地域 自然環境保全条例 地域振興局
(環境担当課)
 
郷土環境保全地域 同上 同上  
水道水源保全地区 水環境保全条例 同上  
水資源保全地域 豊かな水資源の保全に関する条例 同上

 

生息地等保護区の区域 絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律 同上 現時点では県内に指定なし
希少野生動植物の生息地等保護区 希少野生動植物保護条例 自然保護課  
鳥獣保護区 鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律 地域振興局
(林務課)
 
ラムサール条約湿地 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約  地域振興局
(環境担当課)
現時点では県内に指定なし

 

必要となる手続き

 A 既に太陽光発電事業を実施している場合の手続き(令和6年3月末日までに工事に着手している場合を含む。)の手続き

令和6年3月31日現在、県内に「既存太陽光発電施設」を設置している場合は、9月30日までに届出が必要です。

※出力10kW以上の地上設置型の太陽光発電施設が対象で、建築物の屋根、屋上等に設置されるものは対象となりません

※既存太陽光発電施設とは次のいずれかの施設をいいます。

・令和6年3月31日までに太陽光発電事業を開始している施設

・令和6年3月31日までに設置の工事に着手している又は着手する施設

提出書類

既存太陽光発電施設届出書(様式第15号)(ワード:37KB)
(記載例)既存太陽光発電施設設置届出書(ワード:43KB)
【添付書類】※届出書に座標を記入した場合には、以下の添付書類のすべての省略が可能です。
・位置図
・事業区域図
・配置図
・現況写真

提出時期

令和6年4月1日から令和6年9月30日まで

提出先 ゼロカーボン推進室
提出方法 次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス
提出先への持参又は郵送

 

 これらの他に、既存太陽光発電施設については以下の対応が必要です。

 ① 維持管理計画の作成と公表(条例附則第12項、第16項・条例の手引きP74参照)
  (参考様式)維持管理計画書(ワード:134KB)を参考に作成し、自らで公表してください。
        【記載例】維持管理計画書(ワード:135KB)
  公表方法としては
  ・インターネットによる公表 ・発電所への掲示
  ・閲覧希望者への提示 等が想定されます。
   ※公表方法については、「既存太陽光発電施設設置届出書」への記入が必要です。

 ② 標識の掲示(条例附則第11項・条例の手引きP72参照)
  発電所にFIT法と同様の標識の掲示が必要です。
  (FIT法に基づく標識を既に掲示している場合には対応不要です。)

 B 新たに太陽光発電事業を始める場合の手続き(①特定区域内で事業を実施する場合)

 令和6年4月1日以降、新たに設置工事に着手する太陽光発電施設については、事業段階に応じて次の手続きが必要となります。

⑴特定区域に該当していることの確認

事業地が特定区域に該当しているか担当窓口で確認します。(該当しない場合はBの②によります。)

⑵環境配慮区域の確認

50kW以上の事業を行う場合、事業地が環境配慮区域に該当するか担当窓口で確認します。該当する場合は環境保全措置の検討を行います。

⑶事業基本計画書の提出
提出書類 事業基本計画書(様式第1号)(ワード:44KB)
【添付資料】
・位置図
・事業区域図
・配置図
太陽光発電施設設置計画書(参考様式)(ワード:38KB)
景観の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:55KB)
環境の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:44KB)
維持管理計画書(参考様式)(ワード:134KB)
提出時期 事業の基本構想がまとまったとき
提出先

事業地を所管する地域振興局環境担当課
※市町村の環境担当課にも写しの提出が必要です。

提出方法 次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
提出先への持参又は郵送
その他 提出に当たっては、事前説明をいただくようお願いします。
⑷事業基本計画説明会の開催結果の報告(説明会ごと)

提出書類

事業基本計画説明状況書(参考様式)(ワード:33KB)
意見回答書(参考様式)(ワード:33KB)
【添付資料】
・説明会で配布した説明資料
・説明会で説明した内容、参加者の要望及び意見並びにそれらへの回答等について具体的に記載した議事録
提出時期 事業基本計画説明会を開催したとき(説明会ごと)
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
提出先への持参又は郵送
⑸設置許可申請書の提出
提出書類

太陽光発電施設設置許可申請書(様式第2号)(ワード:41KB)
【添付書類】
・位置図
・事業区域図
・配置図
太陽光発電施設設置計画書(参考様式)(ワード:38KB)
景観の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:55KB)
環境の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:44KB)
維持管理計画書(参考様式)(ワード:134KB)
・造形計画平面図及び縦横断図
・擁壁構造図
・排水計画に係る平面図及び断面図
・太陽光発電施設の構造図
・現況写真
事業基本計画説明状況書(ワード:33KB)
・登記事項証明書(申請者が法人である場合に限る。)
誓約書(参考様式)(ワード:50KB)
・その他知事が必要と認める書類(特定区域ごとに定める書類)※許可の手引きを参照

提出時期 事業基本計画に対する意見に対して条例第13条に基づく回答を全て終了した後
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
・提出先への持参又は郵送
その他 許可の申請にあたっては事前に相談をお願いします。
⑹設置工事着手届出書の提出
提出書類 設置工事着手届出書(様式第3号)(ワード:36KB)
提出時期 施設の設置の工事に着手したとき
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
提出先への持参又は郵送
⑺設置工事完了届出書の提出
提出書類 設置工事完了届出書(様式第4号)(ワード:34KB)
【添付書類】
・現況写真(工事に係る太陽光発電施設及び標識の掲示を明示すること。)
・その他知事が必要と認める書類
提出時期 施設の設置の工事を完了したとき
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
提出先への持参又は郵送

 B 新たに太陽光発電事業を始める場合の手続き(②特定区域以外の区域で事業を実施する場合)

 令和6年4月1日以降、新たに設置工事に着手する太陽光発電施設については、事業段階に応じて次の手続きが必要となります。

⑴特定区域に該当していないことの確認

事業地が特定区域に該当していないか担当窓口で確認します。(該当する場合はBの①によります。)

⑵環境配慮区域の確認

50kW以上の事業を行う場合、事業地が環境配慮区域に該当するか担当窓口で確認します。該当する場合は環境保全措置の検討を行います。

⑶事業基本計画書の提出
提出書類 事業基本計画書(様式第1号)(ワード:44KB)
【添付資料】
・位置図
・事業区域図
・配置図
太陽光発電施設設置計画書(参考様式)(ワード:38KB)
景観の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:55KB)
環境の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:44KB)
維持管理計画書(参考様式)(ワード:134KB)
提出時期 事業の基本構想がまとまったとき
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
提出先への持参又は郵送
その他

提出に当たっては、事前説明をいただくようお願いします。

⑷事業基本計画説明会の開催結果の報告(説明会ごと)
提出書類 事業基本計画説明状況書(参考様式)(ワード:33KB)
意見回答書(参考様式)(ワード:33KB)
【添付資料】
・説明会で配布した説明資料
・説明会で説明した内容、参加者の要望及び意見並びにそれらへの回答等について具体的に記載した議事録
提出時期 事業基本計画説明会を開催したとき(説明会ごと)
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
提出先への持参又は郵送
⑸太陽光発電施設設置届出書の提出
提出書類 太陽光発電施設設置届出書(様式第11号)(ワード:40KB)
【添付書類】
・位置図
・事業区域図
・配置図
太陽光発電施設設置計画書(参考様式)(ワード:38KB)
景観の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:55KB)
環境の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:44KB)
維持管理計画書(参考様式)(ワード:134KB)
・現況写真
事業基本計画説明状況書(ワード:33KB)
・その他知事が必要と認める書類
提出時期 事業基本計画に対する意見に対して条例第13条に基づく回答を全て終了した後
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
提出先への持参又は郵送
⑹設置工事着手届出書の提出
提出書類 設置工事着手届出書(様式第3号)(ワード:36KB)
提出時期 施設の設置の工事に着手したとき
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
提出先への持参又は郵送
⑺設置工事完了届出書の提出
提出書類 設置工事完了届出書(様式第4号)(ワード:34KB)
【添付書類】
・現況写真(工事に係る太陽光発電施設及び標識の掲示を明示すること。)
・その他知事が必要と認める書類
提出時期 施設の設置の工事を完了したとき
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
提出先への持参又は郵送

 C 太陽光発電事業に変更があった場合の手続き(①既存の太陽光発電施設(令和6年3月までに工事着手したもの)で、特定区域で行う事業の場合)

【⑴許可申請を要する変更事項】
  • 施設の設置の場所の変更
  • 事業区域の位置・面積の変更
  • 発電出力の変更
  • 施設の設置に関する計画の変更
  • 施設の構造に関する事項の変更
提出書類

太陽光発電施設設置変更許可申請書(様式第8号)(ワード:34KB)
【添付書類】
規則第7条掲げる書類のうち変更の許可を受けようとする内容に係るもの
・位置図
・事業区域図
・配置図
太陽光発電施設設置計画書(参考様式)(ワード:38KB)
景観の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:55KB)
環境の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:44KB)
維持管理計画書(参考様式)(ワード:134KB)
・造形計画平面図及び縦横断図
・擁壁構造図
・排水計画に係る平面図及び断面図
・太陽光発電施設の構造図
・現況写真
事業基本計画説明状況書(ワード:33KB)
・登記事項証明書(申請者が法人である場合に限る。)
誓約書(参考様式)(ワード:50KB)
・その他知事が必要と認める書類(特定区域ごとに定める書類)※許可の手引きを参照

提出時期

事業基本計画に対する意見に対して条例第13条に基づく回答を全て終了した後
※新規事業に準じて、事業基本計画書の提出と事業基本計画説明会の開催が必要となります。

提出先  事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法  次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送
【⑵事後の届出を要する変更事項】
  • 事業者の氏名・住所(法人の場合は、名称・代表者の氏名・主たる事務所の所在地の変更
  • 事業の内容・実施予定期間の変更
  • 施設の機能を維持するための変更(部品の取替え等による発電出力の変更を伴うものなど)
提出書類 太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第9号)(ワード:33KB)
提出時期 変更があったとき
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送

 C 太陽光発電事業に変更があった場合の手続き(②既存の太陽光発電施設(令和6年3月までに工事着手したもの)で、特定区域以外の区域で事業を行う場合)

【⑴事前の届出を要する変更事項】
  • 設置場所の変更

  • 事業区域の位置・面積の変更

  • 発電出力の変更

提出書類 既存太陽光発電施設変更届出書(様式第16号)(ワード:33KB)
【添付書類】
規則第18条第1項各号に掲げる書類のうち変更の届出をしようとする内容に係るもの
・位置図
・事業区域図
・配置図
・現況写真
・その他知事が必要と認める書類
提出時期 変更に伴う工事に着手する前(1か月前をめやす)
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送
【⑵事後の届出を要する変更事項】
  • 事業者の氏名・住所(法人の場合は、名称・代表者の氏名・主たる事務所の所在地の変更
  • 事業の内容・実施予定期間の変更
  • 施設の機能を維持するための変更(部品の取替え等による発電出力の変更を伴うものなど)
提出書類 既存太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第17号)(ワード:33KB)
提出時期 変更があったとき
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送

 

 C 太陽光発電事業に変更があった場合の手続き(③新規の太陽光発電施設(令和6年4月以降に工事着手した(する)もの)で、特定区域内で実施する場合

【⑴許可申請を要する変更事項】
  • 施設の設置の場所の変更
  • 事業区域の位置・面積の変更
  • 発電出力の変更
  • 施設の設置に関する計画の変更
  • 施設の構造に関する事項の変更
提出書類 太陽光発電施設設置変更許可申請書(様式第8号)(ワード:34KB)
【添付書類】
規則第7条掲げる書類のうち変更の許可を受けようとする内容に係るもの
・位置図
・事業区域図
・配置図
太陽光発電施設設置計画書(参考様式)(ワード:38KB)
景観の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:55KB)
環境の保全のための措置の検討状況書(参考様式)(ワード:44KB)
維持管理計画書(参考様式)(ワード:134KB)
・登記事項証明書(申請者が法人である場合に限る。)
誓約書(参考様式)(ワード:50KB)
・土地の形質変更を行う場合にあっては、当該土地の造形計画の平面図、縦断図及び横断図
・擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の構造図
・排水計画に係る平面図及び断面図
・太陽光発電施設の構造に関する図面
・現況写真
・事業基本計画説明状況書
・その他知事が必要と認める書類
提出時期 事業基本計画に対する意見に対して条例第13条に基づく回答を全て終了した後
※新規事業に準じて、事業基本計画書の提出と事業基本計画説明会の開催が必要となります。
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送
【⑵事後の届出を要する変更事項】
  • 事業者の氏名・住所(法人の場合は、名称・代表者の氏名・主たる事務所の所在地の変更
  • 事業の内容・実施予定期間の変更
  • 施設の機能を維持するための変更(部品の取替え等による発電出力を伴うものなど)
提出書類 太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第9号)(ワード:33KB)
提出時期 変更があったとき
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送

  C 太陽光発電事業に変更があった場合の手続き(④新規の太陽光発電施設(令和6年4月以降に工事着手した(する)もの)で、特定区域以外の区域で事業を実施する場合)

【⑴事前の届出を要する変更事項】
  • 施設の設置の場所の変更
  • 事業区域の位置・面積の変更
  • 発電出力の変更
  • 施設の設置に関する計画の変更
  • 施設の構造に関する事項の変更
提出書類 (特定区域外)太陽光発電施設設置変更届出書(様式第12号)(ワード:33KB)
【添付書類】
規則第18条第1項各号に掲げる書類のうち変更をした内容に係るもの
・位置図
・事業区域図
・配置図
・現況写真
事業基本計画説明状況書(参考様式)(ワード:33KB)
・その他知事が必要と認める書類
提出時期 事業基本計画に対する意見に対して条例第13条に基づく回答を全て終了した後
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送
【⑵事後の届出を要する変更事項】
  • 事業者の氏名・住所(法人の場合は、名称・代表者の氏名・主たる事務所の所在地の変更
  • 事業の内容・実施予定期間の変更
  • 施設の機能を維持するための変更(部品の取替え等による発電出力を伴うものなど)
提出書類  太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第9号)(ワード:33KB)
提出時期 変更があったとき
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法   次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送

   
 D 維持管理計画に変更があった場合の手続き

(新規の太陽光発電施設(令和6年4月以降に工事着手した(する)もの)に限る。)

提出書類 維持管理計画変更届出書(様式第5号)(ワード:32KB)
【添付書類】
・変更後の維持管理計画
提出時期 変更があったとき
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送

 

 E 特定区域に変更があった場合の手続き

提出書類 特定区域の変更に伴う届出書(様式第14号)(ワード:32KB)
提出時期 変更があったとき
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送

 F 太陽光発電事業の承継があった場合

提出書類 地位の承継届出書(様式第10号)(ワード:35KB)
【添付書類】
・承継の事実を証する書面
・その他知事が必要と認める書類
提出時期 承継の日から30日以内
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法  次のいずれかによります。
ながの電子申請サービス(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
提出先への持参又は郵送

 G 太陽光発電施設に事故又は損壊があった場合

○事故又は損壊があったとき速やかに(速報)

提出書類 事故等報告書(速報)(参考様式)(ワード:35KB)
報告時期 事故又は損壊があったとき速やかに
提出先 ゼロカーボン推進室
提出方法  次のいずれかによります。
・電話
・電子メール

○事故又は損壊があったときから30日以内に

提出書類 事故等報告書(様式第6号)(ワード:35KB)
提出時期 事故又は土砂災害等が発生した日から30日以内
提出先 ゼロカーボン推進室
提出方法 次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送

 H 太陽光発電施設を撤去する場合

提出書類 太陽光発電施設撤去届出書(様式第7号)(ワード:32KB)
提出時期 撤去しようとする日の30日前まで
提出先 事業地を所管する地域振興局環境担当課
提出方法 次のいずれかによります。
・ながの電子申請サービス
・提出先への持参又は郵送

    
 

 様式一覧

(基本様式名)   
  • 事業基本計画書(様式第1号)
事業基本計画書(様式第1号)(ワード:44KB)
  • 太陽光発電施設設置許可申請書(様式第2号)
太陽光発電施設設置許可申請書(様式第2号(ワード:41KB)
  • 設置工事着手届出書(様式第3号)
設置工事着手届出書(様式第3号)(ワード:36KB)
  • 設置工事完了届出書(様式第4号)
設置工事完了届出書(様式第4号)(ワード:34KB)
  • 維持管理計画変更届出書(様式第5号)
維持管理計画変更届出書(様式第5号)(ワード:32KB)
  • 事故等報告書(様式第6号)
事故等報告書(様式第6号)(ワード:35KB)
  • 太陽光発電施設撤去届出書(様式第7号)
太陽光発電施設撤去届出書(様式第7号)(ワード:32KB)
  • 太陽光発電施設設置変更許可申請書(様式第8号)
太陽光発電施設設置変更許可申請書(様式第8号)(ワード:34KB)
  • (特定区域内)太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第9号)
(特定区域内)太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第9号)(ワード:33KB)
  • 地位の承継届出書(様式第10号)
地位の承継届出書(様式第10号)(ワード:35KB)
  • (特定区域外)太陽光発電施設設置届出書(様式第11号)
(特定区域外)太陽光発電施設設置届出書(様式第11号)(ワード:40KB)
  • (特定区域外)太陽光発電施設設置変更届出書(様式第12号)
(特定区域外)太陽光発電施設設置変更届出書(様式第12号)(ワード:33KB)
  • (特定区域外)太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第13号)
(特定区域外)太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第13号)(ワード:33KB)
  • 特定区域の変更に伴う届出書(様式第14号)
特定区域の変更に伴う届出書(様式第14号)(ワード:32KB)
  • 既存太陽光発電施設届出書(様式第15号)
既存太陽光発電施設届出書(様式第15号)(ワード:37KB)
  • 既存太陽光発電施設変更届出書(様式第16号)
既存太陽光発電施設変更届出書(様式第16号)(ワード:33KB)
  • 既存太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第17号)
既存太陽光発電施設軽微変更届出書(様式第17号)(ワード:33KB)
(参考様式)   
  • 景観の保全のための措置の検討状況書 
景観の保全のための措置の検討状況書(ワード:55KB)
  • 環境の保全のための措置の検討状況書
環境の保全のための措置の検討状況書(ワード:44KB)
  • 施設設置計画書
施設設置計画書(ワード:38KB)
  • 維持管理計画書
維持管理計画書(ワード:134KB)
  • 事業基本計画説明状況報告書
事業基本計画説明状況報告書(ワード:33KB)
  • 意見回答書
意見回答書(ワード:33KB)
  • 対策工事概要説明書
対策工事概要説明書(ワード:30KB)
  • 水の確保等に関する計画書
水の確保等に関する計画書(ワード:17KB)
  • 環境保全計画書
環境保全計画書(ワード:18KB)
  • 誓約書
誓約書(ワード:50KB)
  • 事故等報告書(速報)
事故等報告書(速報)(ワード:35KB)
  • 関係法令チェックリスト
関係法令チェックリスト(ワード:52KB)


 

 お問合せ先・手続窓口

長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室再生可能エネルギー係
(電話)026-235-7179
(FAX)026-235-7491
(E-mail)taiyoko-jorei@pref.nagano.lg.jp
(住所)〒380-8570長野県長野市南長野幅下692-2
佐久地域振興局 環境・廃棄物対策課
(電話)0267(63)3166
(E-mail)sakuchi-kankyo@pref.nagano.lg.jp
上田地域振興局 環境課
(電話)0268(25)7134
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諏訪地域振興局 環境課
(電話)0266(57)2952
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上伊那地域振興局 環境・廃棄物対策課
(電話)0265(76)6817
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南信州地域振興局 環境課
(電話)0265(53)0434
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木曽地域振興局 総務管理・環境課
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松本地域振興局 環境・廃棄物対策課
(電話)0263(40)1941
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北アルプス地域振興局 総務管理・環境課
(電話)0261(23)6563
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長野地域振興局 環境・廃棄物対策課
(電話)026(234)9590
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北信地域振興局 環境課
(電話)0269(23)0202
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電話番号:026-235-7179

ファックス:026-235-7491

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