ホーム > 暮らし・環境 > ゼロカーボン > 再生可能エネルギー > 「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」について

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更新日:2024年2月19日

~お知らせ~ 事業者向け条例説明会を開催します。

説明会資料等を掲載しました

・ 説明会の資料について

 当日の資料を以下に掲載しました。

  ※資料中P85の連絡先(FAX番号)に誤りがありました。大変申し訳ございませんでした。(以下に掲載の資料については修正済みです。)

   誤 026‐235‐7149 ⇒ 正 026‐235‐7491

 ● 長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例【事業者向け説明会資料】(PDF:5,842KB)

  注意事項 

 ※ 各種様式等は、3月中に確定版を本ホームページに掲載します。

 ※ 手続き等については、条例施行日(令和6年4月1日)からとなります。

 説明会の動画について

 2月9日開催のオンライン説明会の動画は以下のYouTubeのアーカイブをご覧ください。

 https://youtu.be/PjZu8jrAV2w(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

 ※質疑応答については、後日掲載します。

 お問合せ先

 〇ご質問・ご意見は、お問合せフォーム(右のQRコードから)又は次の電子メールアドレスからお願いします。qrcode

 (電子メールアドレス)taiyoko-jorei@pref.nagano.lg.jp

 〇お電話でのお問合せも可能ですが、2月13日(火曜日)から16日(金曜日)は現地説明会のため担当者が不在にしております。
 申し訳ございませんが、お問合せフォーム、電子メール又はFAXで、若しくは2月19日(月曜日)以降電話にてお願いします。
 長野県環境部環境政策課ゼロカーボン推進室再生可能エネルギー係
 〒380-8570長野県長野市南長野幅下692-2
 電話 026-235-7179  FAX 026-235-7491
 電子メール taiyoko-jorei@pref.nagano.lg.jp 

 

 県では、令和5年10月に新しく制定した「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」について、発電事業者の皆様を対象として、条例の内容や必要な手続等について御理解いただくための説明会を次のとおり開催します。

1 開催日時
  令和6年2月9日(金曜日)午後1時30分から3時まで(目途)
2 開催方法
  オンライン(Microsoft Teams) ※事前にこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)から参加登録をお願いします。
3 内容
 (1) 条例の内容について
 (2) 申請・届出等の手続について
 (3) 施行に向けたスケジュールについて
 (4) その他
4 その他
 (1) 当日の説明資料については、開催日までに掲載します。
 (2) ご質問・ご意見は、当日の説明会のほか、次の電子メールアドレス又はこちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)でもお受けしています。
 (電子メールアドレス) taiyoko-jorei@pref.nagano.lg.jp 
 (3) 長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例のあらまし(PDF:470KB)

対面説明会の開催について

 オンライン説明会(令和6年2月9日開催)に加えて、多くの方に参加いただけるよう、対面による説明会についても以下のとおり開催します。
 説明内容は、オンライン説明会と同様となり、説明資料は当日配付させていただく予定です。

1 会場・開催日時

会場 日時
佐久会場
 佐久合同庁舎 404号会議室(佐久市跡部65-1)
令和6年2月14日(水曜日)
10時00分~11時30分
松本会場
 松本合同庁舎 502号会議室(松本市島立1020)

令和6年2月14日(水曜日)
15時00分~16時30分

上伊那会場
 伊那合同庁舎 講堂(伊那市荒井3497)

令和6年2月15日(木曜日)
10時30分~12時00分
長野会場
 長野県庁 講堂(長野市南長野幅下692-2)
令和6年2月16日(金曜日)
13時30分~15時00分


2 留意事項
 ・ 事前のお申し込みは不要です。
 ・ 駐車場に限りがあるため、できるだけ公共交通機関をご利用ください。

3 プレスリリース資料(PDF:1,042KB)


 

「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例」について

・長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例の概要(PDF:220KB)

・長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例(PDF:265KB)

・長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進の推進に関する条例の全体概要(PDF:400KB)

条例制定の背景・目的

 2012年(平成24年)のFIT制度(固定価格買取制度)の導入以降、本県でも太陽光発電の導入が急速に広まったものの、地域住民への説明不足によるトラブルや、災害の誘発、生活環境や景観への影響、設置後の維持管理や設備の廃棄等など、住民の事業に対する懸念が現在も少なくないのが現状です。
 一方、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの生産拡大が必要であり、とりわけ本県では高いポテンシャルを有する太陽光を増やしていくことが急務となっています。
 また、脱炭素の向けた世界的な潮流の中で、サプライチェーンからの要請もあって、再生可能エネルギーへの需要が高まりつつあります。今後、条例遵守などの事業規律を前提とするFIT制度によらない自家消費型の太陽光発電(オフサイトPPAなど)の増加も想定されるところです。
 そこで、太陽光発電事業の実施が持続可能な脱炭素社会を実現する上で重要であることに鑑み、太陽光発電施設の設置等に関し、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、適正な太陽光発電施設の設置に関する事項を定めることにより、景観、自然環境その他の地域環境の保全及び県民の安全を確保し、もって地域と調和した太陽光発電事業の推進を図ることを目的とするため、「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例(案)」が県議会令和5年9月定例会で議決され、同年10月16日に公布されました。

対象施設

発電出力10kW以上の地上設置型太陽光発電施設

特定区域

次に掲げる区域において対象施設を設置しようとするときは、知事の許可が必要になります。

 ・森林の伐採の伴う区域
 森林法に規定する地域森林計画対象民有林

 ・土砂災害が発生し、又は発生するおそれが高い区域
 地すべり防止法に規定する地すべり防止区域
 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律に規定する急傾斜地崩壊危険区域
 長野県砂防指定管理に規定する砂防指定地

 ・土砂災害により、太陽光発電施設が損壊するおそれが高い区域
 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止策の推進に関する法律に規定する土砂災害特別警戒区域

特定区域以外の区域

特定区域以外の区域に対象施設を設置しようとするときは、知事への事前届出が必要になります。

主な手続

対象施設を設置しようとするとき及び設置した後には以下の主な手続が必要になります。
※特定区域と特定区域以外の区域に共通する手続になります。

 ・事業基本計画書の作成及び事業基本計画概要説明会の開催
 事業計画が固まる前の段階である計画書の作成が必要になります。
 また、作成した計画書の内容について地域の住民の方々に対し説明会を開催する必要があります。

 ・維持管理計画の作成及び提出
 対象施設及び事業区域内の土地が土砂災害等発生の防止のため及び周辺地域の環境の保全に支障が生じないようにするため、
 安全かつ良好な状態が維持されていること等の基準に適合した計画を作成し、知事に提出する必要があります。

 ・工事の届出
 対象施設の設置の工事に着手したとき及び工事を完了したときは、遅滞なく知事に届け出る必要があります。

 ・対象施設の撤去届出
 対象施設を撤去しようとするときは、事前に知事に届け出る必要があります。

施行期日

令和6年4月1日

既存太陽光発電施設の届出等

 条例の施行日前に設置の工事に着手した太陽光発電施設(以下「既存太陽光発電施設」という。)については、令和6年9月30日までに既存太陽光発電施設の設置についての届出、維持管理計画の作成及び公表が必要になります。
 なお、維持管理計画が作成されるまでの間は、維持管理計画の適合基準に従った維持管理をする必要があります。

その他

条例施行規則や条例の手引書など条例を運用するにあたって必要となるものは現在検討を進めています。追って、順次公表します。

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お問い合わせ

環境部ゼロカーボン推進室

電話番号:026-235-7179

ファックス:026-235-7491

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