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更新日：2024年4月17日
再生可能エネルギー電力の利用促進
持続可能な脱炭素社会の実現のための取組のひとつとして、再生可能エネルギー電力（以下「再エネ100％電力」※という。）の利用を促進しています。
県は率先して県有施設で使用する電力を再生可能エネルギー由来の電力に転換するとともに、家庭及び産業・業務部門における再エネ100％電力への転換の支援を実施しています。
※「再エネ100％電力」とは、100％再生可能エネルギー由来であり、排出係数がゼロの電力を言います。
県有施設のRE100化
温室効果ガス排出量の削減に貢献するため、県有施設で使用する電力を順次再生可能エネルギー由来の電力に転換します。
◇再エネ100％化手法：
・小売電気事業者と再エネ100％電力メニューで契約する。
・一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）の非化石価値取引市場から、使用電力量見込相当分のFIT非化石証書を購入する。
（非化石証書の購入は、JEPX非化石価値取引会員へ委託）
◇施設選定の考え方 ：環境性能の相対的に高い施設から導入する。
令和５年度は、131施設の電力を再エネ100％化しました。
この取組により、約7,800t-CO₂（県有施設から排出する温室効果ガスの約10％）の温室効果ガスの排出を削減しました。
再エネ100％電力メニューの公表
需要家が排出係数ゼロの電力契約を選択できるよう、長野県内に電気を供給する小売電気事業者から提出されたエネルギー供給温暖化対策計画書（第４次計画期間）※における再エネ100％電力メニュー（「公表可」及び「新規受付可」のものに限る。）の一覧を公表します。
※長野県地球温暖化対策条例第25条の規定により、県内に電気を供給する事業者が定めるエネルギーの供給に係る地球温暖化の防止のための計画。制度の詳細についてはこちら。
再エネ100％電力（非化石証書）の共同購入
再エネ電力への切替えを希望する事業者の皆様を支援するため、再エネ100％電力（非化石証書）の共同購入事業を実施しています。本事業は、県と協定を締結した運営事業者（(株)エナーバンク）が運営しています。詳細はこちらをご覧ください。
また、運営事業者にて、以下のとおり専用HPを設けております。
過去に実施した説明会の動画や応募に係る情報を載せておりますので、ご確認ください。
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