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更新日：2023年12月15日
入札参加資格内容の変更について（建設工事・建設コンサル）
代表者、受任者及び住所等が変更になった場合は、お早めに「入札参加資格記載事項変更届」の提出をお願いします。また、変更を確認できる書類を添付してください。
受領などの確認が必要な場合は、郵送については返信用封筒と押印書類（変更届様式写し等）を同封し、持ち込みについては書類（変更届様式写し等）を持参してください。
提出様式などはこちらからダウンロードしてください（業者コードは必ず御記入ください。）。
提出先及び提出数（令和3年8月19日更新）
以下のいずれかの方法で提出してください。
１、郵送又は持参の場合
県内業者（主たる営業所の所在地が県内の業者）は主たる営業所を管轄する建設事務所へ２通
県外業者（主たる営業所の所在地が県外の業者）は建設政策課技術管理室へ１通
２、「ながの電子申請サービス」を利用する場合 New!!
以下の専用サイトから電子データにより提出してください。
「ながの電子申請サービス」を利用した変更届等の提出について（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
届出が必要な変更事項と添付する確認書類等
商号又は名称の変更
登記事項証明書（写し可）、委任状（委任がある場合）
代表者の変更
登記事項証明書（写し可）又は建設業許可に係る変更届出書（写し）、委任状（委任がある場合）
※変更届にフリガナも記載していただくようお願いします。
※変更に伴う電子入札システムの利用者登録はこちら
※変更に伴う電子入札システムの電子証明書（ICカード）の切り替えはこちら（Q20を参照）
本店の住所変更（変更後の郵便番号・電話番号を忘れずに記入してください。）
登記事項証明書（写し可）又は建設業許可に係る変更届出書（写し）、委任状（委任がある場合）
支店・営業所の住所変更（変更後の郵便番号・電話番号を忘れずに記入してください。）
登記事項証明書（写し可）又は建設業許可に係る変更届出書（写し）、委任状（委任がある場合）
受任者の変更（従たる営業所の代表者）
委任状、建設業許可に係る変更届出書等（写し）
受任者の追加（営業所の追加）は変更届では受け付けません。追加申請・中間申請で行ってください。
営業所間での委任替え（例：長野営業所長→松本営業所長）は営業所の追加扱いとなるため、変更届では受け付けません。追加申請・中間申請で行ってください。
廃業又は営業所の廃止、休止
建設業許可に係る廃業届（写し）、変更届出書（写し）又は閉鎖事項証明書（写し可）
建設業許可区分及び許可番号の変更
（例：「一般許可」⇒「特定許可」、「大臣許可」⇒「県知事許可」）
建設業許可通知の写しなど
建設業許可番号が変更となった場合の業者コード【長野県知事20、大臣00(県内50)＋許可番号6桁】
建設コンサルタント等業務における法律及び規程による登録状況の変更
（測量法、建築士法、建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程及び補償コンサルタント登録規程の登録状況に変更があった場合）
各登録通知の写しなど業種、各部門の登録内容が確認できる書類
注意：業種の追加は変更でなく追加申請、中間申請となります。
建設コンサルタント等業務における各部門の技術者数の変更
技術者一覧表（該当部門のみ）
その他変更
変更の内容が確認できる書類（電話番号のみなど簡易な場合は、添付書類は不要）
資本金額の変更、使用印鑑の変更、代表者や受任者以外の役員変更、建設業許可の更新については、届出は不要です。
また、経営事項審査結果が更新された際の結果通知書の写しを送付する必要はありません。
電子入札で使用しているメールアドレスの変更は、電子入札システムの利用者登録から変更を行ってください。
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