令和4・5・6年度建設工事等入札参加資格審査（追加審査）について

お知らせ

長野県が発注する建設工事の請負契約並びに建設工事に係る測量、調査、設計及び工事監理の業務の委託契約についての競争入札に参加を希望する者は、県が付与する業種別の入札参加資格を得る必要があります。

申請に係る基本情報

申請期間

令和6年9月2日（月曜日）～令和6年9月13日（金曜日）

※資格審査申請（インターネット申請）に必要なID・パスワードの請求期間は、令和6年8月19日（月曜日）から令和6年9月6日（金曜日）までです。（以前に付与したパスワードは使用できません。再度取得してください。）

申請書類提出

令和6年9月13日（金曜日）当日消印有効
申請書をインターネット申請で作成の上、必要提出書類を郵送（又は持参）もしくは「ながの電子申請サービス」を利用して申請窓口へ提出ください。
申請書における市町村コード20-〇〇〇（３桁）-不要　は、右のサイトをご参照ください。（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
「ながの電子申請サービス」を利用しての申請書類提出、一部書類の写しでの提出等が可能です。
申請書類の提出先は営業所の所在地を所管する建設事務所、県外企業については長野県建設部技術管理室（県庁内）となります。詳細はページ下部に掲載の「申請の手引き」をご覧ください。

令和４・５・６年度の建設工事等入札参加資格を新規に申請する者、または営業所・業種の追加を希望する者

令和5年10月1日

令和6年11月1日～令和7年4月30日

建設コンサルタント等の業務の営業年数が1年以上あること
希望する業種について資格審査基準日が属する年度の直前の事業年度に業務実績があること
希望する業種について測量法、建築士法、建設コンサルタント登録規程、地質調査業者登録規程又は補償コンサルタント登録規程に基づく登録を受けていること
なお、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントにあっては別に指定する技術者を有することでも可
県税並びに消費税及び地方消費税に未納がないこと
長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと
雇用保険、厚生年金保険、及び健康保険に加入していること（加入義務のない者を除く）

「ながの電子申請サービス」内の「入札参加資格申請に係るID・パスワード付与依頼書」により、資格審査申請に必要なID・パスワードを請求（目安として、１週間後にメールで付与通知します。）　※請求期間は終了しました。
付与されたID・パスワード（ながの電子申請サービス利用登録ID・パスワードとの混同にご注意ください。）でインターネット申請にログインし、申請書を作成　※申請期間は終了しました。
申請書作成が完了次第、必要な審査書類を「ながの電子申請サービス」又は「申請窓口への郵送若しくは持参」により提出　※申請期間は終了しました。
資格審査後、県から資格付与通知が発送され手続き完了

【留意事項】

内容	ファイル
令和４・５・６年度建設工事等入札参加資格審査（追加審査）について（申請の手引き）	申請の手引き（PDF：351KB）
新客観点数の加点内容及び提出書類について（別紙）新客観点数として加点する民間資格等技術者一覧表	新客観点数提出書類（PDF：601KB）
申請に必要な様式【提出書類確認票、誓約書、委任状、社会保険加入状況申出書等】	様式一覧【リンク】
社会保険加入の確認書類について	社会保険確認書類（PDF：734KB）
資格審査申請に関するQ＆A	Q＆A（PDF：132KB）
国税関係の証明書請求について法人税、申告所得税、消費税及び地方消費税の納税証明書は右欄からご請求ください。	電子納税証明書について（PDF：2,043KB）オンライン請求について（e-Taxホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）書面による請求について（国税庁ホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）スマホを使用した電子納税証明書の請求から取得までの方法（国税庁作成動画）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

経営事項審査の項目に加え、工事成績、技術力、経営意欲、地域貢献部門に配慮する長野県内に本店を有する建設業者を対象に、長野県の基準で加点するものです。
令和4・5・6年度の定期申請から「建設キャリアアップシステムの登録（企業及び技能労働者）」、「技能労働者の賃金支払い形態として月給制を採用していること」、「長野県SDGｓ推進企業登録」が新客観点数の加点項目となります。（加点内容改正の詳細はこちら（PDF：194KB））