ここから本文です。
更新日：2022年6月24日
議員提出議案
議員提出議案一覧（令和4年6月定例会）
令和4年6月定例会提出分
|
議案番号 |
件名 |
議決年月日 |
議決結果 |
|---|---|---|---|
|
議第1号 |
令和4年6月24日 |
原案可決 | |
|
議第2号 |
令和4年6月24日 |
原案可決 | |
|
議第3号 |
令和4年6月24日 | 原案可決 | |
|
議第4号 |
義務教育の更なる充実を求める意見書（案） | 令和4年6月24日 | 原案可決 |
|
議第5号 |
令和4年6月24日 | 原案可決 | |
|
議第6号 |
令和4年6月24日 | 原案可決 | |
| 議第7号 | 環境教育及び学校施設のZEB化の更なる推進を求める意見書（案） | 令和4年6月24日 | 原案可決 |
| 議第8号 | 米軍機の飛行訓練等に関する意見書（案） | 令和4年6月24日 | 原案可決 |
| 議第9号 | 原油等物価高騰対策を求める意見書（案） | 令和4年6月24日 | 原案可決 |
産業人材育成支援の更なる推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
厚生労働大臣
経済産業大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、現在も新型コロナウイルス感染症が地域経済や住民生活に影響を及ぼす中、雇用維持に対する支援に取り組むとともに、コロナ禍によって加速した産業構造の変化に対応するため、デジタルやグリーン等の成長分野や地域の人材ニーズを反映した資格・技能を主体的に学ぶリカレント教育（学び直し）の機会の整備を進めている。
地方自治体においても、成長分野やそれぞれの地域の強みを生かした産業振興の実現に向けて、個人が意欲を持って学ぶことができるリカレント教育を推進しているが、地域によっては、デジタル分野等の専門家やスキル向上に必要な講座の不足等から、働きながら専門的な学びができる機会が少ない等の課題もある。
こうした課題を解決するため、国の制度に加え、地方自治体も独自に大学等を活用した産業人材育成支援制度を創設するなど対応しているものの、未だ地域の産業に必要な人材が不足していることから、希望する人が意欲を持って学び直し、専門的な知識等が習得できる産業人材育成支援策の拡充が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、働く意欲を持つ誰もが成長分野や地域の人材ニーズに応じた学び直しを実現するため、デジタル分野等の人材育成に対する財政支援を拡充するなど、産業人材育成支援の更なる推進を図るよう強く要請する。
インバウンドの本格的な再開に向けた取組を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
総務大臣
国土交通大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
世界各国においては、経済活動の正常化に向けて、既に入国者に対する水際対策の緩和を進める中、我が国においても、本年6月1日より1日当たりの入国者数の上限を引き上げるなど、コロナ禍からの本格的な経済活動に向けて、入国時の検疫措置を見直したところである。
また、政府は、本年6月10日以降、外国人観光客に関して、訪日観光実証事業や日本の感染防止対策を踏まえた「外国人観光客の受入れ対応に関するガイドライン」を策定し、受入れを再開したことに伴い、コロナ禍で大きく疲弊した観光関連産業からは、1人当たり旅行消費額が大きいインバウンドに対する期待が高まっている。
入国制限が開始される以前から、地方自治体においては、外国人観光客を受け入れる安全・安心な観光地づくりを進めてきており、今後、観光産業が活性化するためには、経済活動の正常化に向けた取組として、国内の観光誘客策に加え、円安を追い風とした外国人観光客の誘客施策が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、観光産業の回復を実現するため、国を挙げた外国人観光客の誘客キャンペーンや入国規制の段階的な緩和を実施するとともに、外国人観光客が国内旅行を満喫できるようガイドラインを見直すなど、インバウンドの本格的な再開に向けた取組を行うよう強く要請する。
地方財政の充実・強化を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
地方公共団体は、子育て支援・医療・介護等の社会保障の充実、人口減少対策、国土強靱化対策と防災・減災事業の実施に加え、新型コロナウイルス感染症対策等、担うべき役割が増大しており、これに必要な財政措置が課題となっている。
これらの多様なニーズへの対応と行政サービスの質を確保するためには、政府が地方公共団体の行政需要を的確に把握し、これに必要な地方交付税等の一般財源総額を確保することが不可欠である。
このような中、今年度の一般財源総額は前年度を上回る額が確保されたものの、地方公共団体においては、コロナ禍によって進行した少子化への対応、疲弊した地域経済の活性化に向けた取組、デジタル化の推進等の喫緊の課題を踏まえた財政運営が求められている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、地方公共団体がその担うべき役割を確実に実現するため、地方財政全体の安定確保に向けて、次の事項について対策を講ずるよう強く要請する。
1 一般財源総額の確保に当たっては、少子化対策、地域経済の活性化、デジタル化の推進、社会保障、防災・減災等の地方公共団体の財政需要を的確に把握し、反映させること。
2 地方交付税による財源調整機能及び財源保障機能の強化を図るとともに、特例的な措置である臨時財政対策債に頼らない自律的な地方財政の確立に引き続き取り組むこと。
3 地域間の財源偏在性を是正するための抜本的な解決策を協議すること。
4 地方財政計画における「まち・ひと・しごと創生事業費」を、持続可能な地域社会の維持・構築のために継続すること。
義務教育の更なる充実を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
教育再生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
国は、教育の機会均等と教育水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度により、教職員給与費の一部を負担するとともに、小学校における35人学級の計画的な整備等により教職員定数の改善に取り組んでいる。
しかしながら、教育現場では、コロナ禍における感染症対策や、環境の変化に対する不安、生活リズムの乱れ等を原因とした不登校児童生徒への対応等、教職員の負担は依然として大きい。
最近のコロナ禍のように先行きが不透明な時代にあっても、誰一人取り残さず、可能性を最大限に引き出す学びを実現するためには、安定した財源の下に十分な教職員を確保するとともに、働き方改革を推進し、一人ひとりに寄り添って、きめ細かく、適切な教育を行うことのできる環境が必要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、義務教育の質を高め、全ての児童生徒に対する個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、義務教育費国庫負担制度を引き続き堅持するとともに、少人数学級を一層推進するなど義務教育の更なる充実を図るよう強く要請する。
教師不足問題の抜本的な改善を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
教育再生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
本年1月に公表された文部科学省の「教師不足」に関する実態調査の結果によると、令和3年度始業日時点で、全国の公立の小・中学校、高等学校、特別支援学校において、県内を含む約1,900校で約2,600人の教師不足が生じている。
学校現場では、子どもたちの教育を保障するために、少人数指導等の目的で配置されている教員や教頭・校長を担任に充てるなど、教職員の努力で何とか対応しているが、学校現場からは、病気休職の欠員補充がなされず、校内で対応した教職員が病気休職になるなどの事態が発生している。
教師不足の問題は、子どもたちの学びの保障に関わる問題であるとともに、それに起因する学校現場の多忙・長時間勤務が教職離れにつながっているとの指摘もある。
よって、本県議会は、国会及び政府において、早急に教師不足問題の抜本的な改善を講ずるよう強く要請する。
基幹業務システムの標準化に対する支援を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
法務大臣
財務大臣
文部科学大臣
厚生労働大臣
デジタル大臣
行政改革担当大臣
こども政策担当大臣
デジタル田園都市国家構想担当 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、令和3年5月に地方公共団体情報システムの標準化に関する法律を制定し、地方公共団体が独自に運用している住民に関する事務処理の基盤となる固定資産税等の20業務に係る基幹業務システムを統一的な基準に適合させる標準化を推進しており、地方公共団体は標準化に向けた調査等を行っている。
また、現在、政府共通のクラウドサービスの利用環境であるガバメントクラウドの整備が進められており、令和7年度までに基幹業務システムをガバメントクラウド上へ移行して、各地方公共団体が標準仕様に準拠したシステムを使用することが目標とされている。
ガバメントクラウドへの移行に向けた標準化に当たっては、地方公共団体における情報システム等の相違を踏まえた的確な情報提供や、システム改修等に関する技術的・財政的支援が必要であるが、地方公共団体からはシステム改修等に必要なデジタル人材の確保や準備期間に対する懸念の声も上がっている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、デジタル社会の実現を目指して、基幹業務システムをガバメントクラウドへ円滑に移行するため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 基幹業務システムの標準化に向けて、地方公共団体に対して丁寧な情報提供を行うとともに、必要となる技術的・財政的支援等を行うこと。
2 令和7年度までの移行の目標時期について、地方公共団体の実情を踏まえた柔軟な対応を検討するとともに、移行後のシステム保守・運用等の支援も検討すること。
環境教育及び学校施設のZEB化の更なる推進を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
国土交通大臣
環境大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
政府は、カーボンニュートラルの実現に向けて、建物でのエネルギー消費量を大きく減らすことができるZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及を推進しており、学校施設が老朽化する中、環境負荷の低減等に対応したZEB化による学校施設の整備を通じて、快適な教育環境の提供とともに、学校施設そのものを環境教育の教材として生かす取組を推進している。
国は、学校設置者である市町村等が整備する環境に考慮した学校を「エコスクール・プラス」として、現在、約250校を認定しており、認定を受けた学校は学校施設の整備事業を実施する際に、関係省庁の補助事業で優先採択等の支援が受けられるほか、脱炭素先行地域などの学校施設のZEB化では、国庫補助単価が嵩上げされるなど、脱炭素社会に向けた取組が強化されている。
一方、こうした取組の推進に当たっては、先導的モデルを構築して、その技術等を普及していくことも重要であるが、大規模な新増築等だけでなく、二重サッシ等の部分的な施設改修であっても、省エネルギー技術によって、室内環境が快適になるとともに環境技術を学ぶことが可能であるため、部分的な施設改修等のできるところから取り組む学校を増やしていくことが重要である。
よって、本県議会は、国会及び政府において、2050年までのカーボンニュートラルの実現に向けた学校の取組について更なる推進を図るため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 学校施設のZEB化に関する先導的モデルの構築・普及のための技術的な支援を行うとともに、学校施設の部分的な施設改修等の取組について、より一層の周知を行うこと。
2 教育環境の向上と環境教育の充実を図るため、環境に考慮した学校施設の整備に対する財政措置を拡充すること。
米軍機の飛行訓練等に関する意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
外務大臣
防衛大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
先般、本県東信地域上空において米軍基地所属の航空機の飛行が確認され、そのごう音に地域住民は強い不安を感じたところである。
この地域では、過去にも米軍機による低空飛行訓練が行われた経緯があり、本県をはじめとする関係自治体等は、国に対し、米軍機の飛行訓練等に当たっては、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項が遵守されるよう申し入れるとともに、速やかな情報提供を重ねて要請してきた。
にもかかわらず、依然として情報提供がされないまま飛行訓練等が繰り返されており、生活環境への影響が懸念されている。
よって、本県議会は、国会及び政府において、県民や観光客の安全・安心を守るため、米軍機の飛行訓練等に対し、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 米軍機による飛行訓練等に関する情報を把握し、事前に関係自治体に提供すること。
2 在日米軍に次の事項を強く求めること。
（1）米軍機が飛行する際は、飛行高度や区域等に関する日米合同委員会合意事項を遵守すること。
（2）米軍機は、県民や観光客に不安を抱かせるような飛行は厳に慎むこと。
原油等物価高騰対策を求める意見書（案）
年月日
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣
経済再生担当大臣 あて
議長名
地方自治法第99条の規定により、下記のとおり意見書を提出します。
記
ウクライナ情勢及び過度な円安等に伴う原油、穀物等の価格高騰は、生活に関する様々な物価の上昇を招き、コロナ禍で疲弊した国民生活を直撃するとともに、事業者の経営に深刻な影響を与えている。
こうした中、政府は、本年4月、「原油価格高騰に対する緊急対策」等により、物価高騰の影響を緩和してきたところであるが、今後もウクライナ情勢の長期化の可能性等、引き続き予断を許さない状況が見込まれることから、国民の暮らしや産業を守るため、より一層の支援策が求められる。
よって、本県議会は、国会及び政府において、物価高騰が我が国の経済に及ぼす影響を最小限に抑制し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとするため、次の事項について特段の措置を講ずるよう強く要請する。
1 生活困窮者に対し、住民税非課税世帯への給付金支給等の支援策を継続、強化すること。
2 企業活動における、物価高騰を踏まえた適切な価格転嫁の促進や資金繰り支援等を継続・強化するとともに、我が国の物流を支える運送業者の経営安定化のため、燃料サーチャージによる運賃への価格転嫁について荷主等への周知徹底や高速道路料金の割引等の支援策を講ずること。
3 価格高騰する肥料・飼料に関して、安定供給の確保とともに、影響を受ける農家への支援を行うこと。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください