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更新日：2023年9月27日
会合出席費用に係る公費支出基準について
職員が公務として会合に出席する際に要する費用について、公費負担に係る新たな取扱基準を定めました。
1策定の趣旨
職員の会合出席に要する費用の公費負担に係る新たな取扱基準を定め、その適正な運用を確保することにより、
- 県民の意見や地域の情報を県の政策に的確に反映させ、
- 積極的な情報発信、営業活動を通じた県経済の活性化など、
県行政の一層の推進を図ってまいります。
2基本的考え方（公費の厳正な執行に向けて）
公費の厳正な執行に向け、次のように取り組みます。
- 支出対象となる会合、支出対象者、支出額、出席の必要性等をチェックリストにより部局長等が確実にチェックし、基準の厳格な運用を図ります。
- 支出上限額を原則6千円とし、社会通念に即した経費の執行に努めます。
- 公務員との会合では必ず実費を徴収することとし、いわゆる官官接待は行いません。
- 県民の皆様に執行状況の適正性を確認いただくとともに、透明性を確保するため、執行状況を翌月末までに県のホームページに公表します。
- 基準の運用に当たっては、コンプライアンス推進参与等有識者からなるコンプライアンスモニター会議を通じ、第三者の視点で基準の適正性を確保します。
詳しくは、次をご覧ください。
3会合出席費用支出状況について
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