姫川砂防事務所

姫川砂防事務所の沿革

明治30年に砂防法が制定され、県が国から補助を受けて砂防工事を実施できるようになりました。本県においては県内の数地区に設けられていた工区が各地の砂防工事に対応していました。

昭和8年に県の機構改革により新たに土木部が設置され、監理・道路・河川の3課が置かれるとともに、各工区を土木出張所に改称しました。この改革により、砂防工事は河川課砂防係が担当することとなりましたが、その後昭和14年3月1日に河川課から独立して砂防課が発足し、砂防事業の一層の充実が図られました。

当時は日中戦争の最中で、昭和初期からの社会不況も依然として続いていました。国は昭和7年頃から疲弊した農山村を救済する目的で、農山村振興砂防工事を全国各地で実施していました。本県でも、砂防工事の密集する地域に土木出張所の他に特設砂防事務所を設置し、対策に万全を期すようになります。

こうした中、北安曇郡における特設砂防事務所設置について、昭和15年3月20日に姫川治水組合（組合長：神城村長、副組合長：南小谷村長、常設委員：北城村長・北小谷村長・中土村長の5村で構成）が『縣砂防事務所創設方陳情書』により、富田長野県知事以下関係者あてに陳情を行いました。

この地方では昔から、姫川本・支川の氾濫や大洪水、稗田山や風吹岳ほか各地の大規模な崩落や崩壊、清水山・風張山・戸土ほか各地の大きな地すべり、神城佐野ほか各地の大雪崩などの激甚災害が連続し、多くの尊い人命や財産が奪われてきました。

状況は姫川下流の新潟県地籍でも同様でした。度重なる災害に苦慮した関係市村は、信越連合姫川治水同盟会（会長：糸魚川市長、副会長：神城村長、評議員：長野県北城村・南小谷村・北小谷村・中土村、新潟県小滝村・根知村・今井村・大野村の10市村）を結成します。昭和15年9月21日には内務省・大蔵省・鉄道省あてに『姫川水系河川砂防並河川改修実施方陳情書』を提出し、工事の陳情を行いました。

このような地域・社会情勢の下に、昭和17年4月1日、県内では5番目の特設事務所として、姫川砂防事務所が開設されました。

大町土木出張所管内の一部であった佐野坂以北5村（町村合併により現在は白馬村・小谷村）を管轄して現在に至っています。

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