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更新日：2025年12月15日
令和７年（2025年）９月19日部局長会議
時間:午前10時4分～午前10時56分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、新田副知事、長瀨警務部長、武田教育長、小林企業局次長、前沢危機管理監、田中産業政策監、渡邉危機管理部長、中村企画振興部長、須藤総務部長、池田県民文化部次長、塩原健康福祉部次長、小林環境部長、米沢産業労働部長、高橋観光スポーツ部長、村山農政部長、根橋林務部長、栗林建設部長、柳沢会計管理者兼会計局長、小池監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、滝沢佐久地域振興局長、合津上田地域振興局長、竹花諏訪地域振興局長、池上上伊那地域振興局長、岩下南信州地域振興局長、小林木曽地域振興局長、斎藤松本地域振興局長、柳原北アルプス地域振興局長、坪井長野地域振興局長、三森北信地域振興局長、塚本財政課長、伊豫田情報公開・法務課長、神津政策評価担当課長、近藤参事（行政経営担当）
（関副知事）
ただいまから部局長会議を始めます。
はじめに知事から何かありますか。
（阿部知事）
大丈夫です。
（関副知事）
ただいまから部局長会議を始めますが、まず警察の人事異動により、阿部警察本部長が９月８日付けで着任をされました。本来ですと、本日御挨拶をいただくところでありますが、本日所用により欠席をされておりますので、次回の部局長会議で御挨拶をいただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、協議事項に入ります。
協議事項１と２につきましては、関連がありますので、初めに協議資料１については産業政策監から、続いて協議資料２については、財政課長から説明をお願いします。
説明は協議事項１と２について、まとめてお願いした後、質問、御意見を受けたいと思います。
それでは、田中産業政策監から説明します。
（田中産業政策監）
私の方からまず説明をさせていただきます。
協議資料の１を御覧いただきたいと思います。「長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージ2.0（案）」の概要でございます。今、御覧いただいておりますが、前回の支援パッケージが1.0として公表したものから、この後お話をさせていただきますが、大きな状況の変化を踏まえた上で、これまでのかなり厳しい状況が続くといった認識の中で、資料の左側の内側にありますように、賃上げ環境の整備、あるいは価格転嫁の促進、さらには、中長期的な構造転換、それに向けた省エネの加速化、あるいはスタートアップ・エコシステムの強化。こうした更なる対策を追加した上で、推進しているといった観点から、パッケージ2.0として改定をするものでございます。
次のページを御覧いただきたいと思います。改定のポイントになりますが、先ほど申し上げましたように、この支援パッケージですが、６月13日に策定しました以降、二つの大きな状況も変化がございました。
一つは、関税措置に変わりまして、日米間の合意がなされ、自動車部品の追加関税は、当初想定されていた25％から15％に引き下げられた上で、今週の９月16日から適用がされているところでございます。
同時に右側でございますが、この合意直後に長野県内の企業の皆様に対しまして、実施をいたしました緊急アンケートとその結果を御覧いただきたいと思いますが、この円グラフにありますように、「すでに影響を受けている」と回答したところが16.6％。さらにその下の「今後影響を受ける可能性がある」としたところが32.8％でございまして、合わせますと49.4％ということで、いわゆる半数近くが、何らかの形で影響があるとしているところでございます。
さらに右側には、「期待する支援策」につきましては、「資金繰り支援」あるいは「生産性向上への支援」といった更なる具体的な支援が求められているところでございます。
それからもう一つ大きな状況の変化といたしましては、最低賃金、賃上げの動きでございます。長野県内におきましても、過去最大となります63円の引き上げ幅が決定をなされました。来月の10月３日からは最低賃金は時間額でいきますと、1,061円が適用されるわけでございます。書いてはございませんが、従業員の皆様にとっては大変重要な賃上げではありますが、ただ一方では、中小企業の皆様におきましては、原資の確保、負担増につながることから、こうした両面の大きな影響に県が迅速に対応することが大変重要になってくる中で、下の「改定の趣旨」にありますように、まずは対策といたしまして、厳しい経営環境にあります中小企業においても、持続可能な賃上げができるこの環境の整備に注意をすること、あわせて、今の物価高騰の影響を受ける子育て世帯、あるいは生活困窮世帯の皆様が安心して暮らせるよう、その支援策を確実に届けること。さらには中長期的な影響が見込まれますので、今後の対策としまして、社会全体の省エネの取組を加速化するとともに、長野県らしい地域資源等を活用した特色ある産業の創出に取り組む中で、社会経済の構造転換と更なる成長を図ることとしたところでございます。
３ページを御覧いただきたいと思います。３ページは、この支援パッケージ2.0の新規・拡充の部分を抜き出したものでございます。特にアンダーラインも引かせていただきましたのは、今回新たに９月補正予算として計上した取組でございます。
柱の１で行きますと、コメの価格高騰対策としまして、新たに渇水下でも令和７年産米の生産量、品質確保のための支援策を追加するとともに、柱の２でいきますと、新たにこの持続的な賃上げを行うための生産性向上に資する設備投資や人材育成を行う中小企業者等の支援を行ってまいります。
さらに柱の３は一番下にございますが、この中長期的な構造転換に向けて、スタートアップ・エコシステムの強化に向けた、更に新しい支援戦略の策定を行うとともに、対外的にもＰＲ強化をしているものでございます。
こうした対策をしっかりと追加し、この支援パッケージ2.0として解決する中で、一般県民の皆様、事業者の皆様の切れ目のない支援策を強化していくものでございます。
４ページ以降は、パッケージの本体ございますので、後ほど御覧をいただきたいと思います。
引き続きこの厳しい状況が続く中で、各部局長の皆様におかれましては、その状況変化を感じて捉えていきながら、そういった取組をしっかりと進めていただきますよう御協力をお願い申し上げます。
私の方からの説明は以上です。
（塚本財政課長）
財政課長の塚本です。よろしくお願いいたします。
続きまして私の方から、「令和７年度９月補正予算案のポイント」について、協議資料２の方で説明させていただきます。
今回の補正予算ですけれども、先ほど産業政策監から御説明いただきました「長野県物価高騰米国関税措置支援パッケージ2.0（案）」に基づく賃上げ環境の整備やスタートアップ支援の強化に加えまして、医療提供体制や教育環境の整備、ツキノワグマ対策や大雨・渇水等の災害への対応など、県民生活の安全・安心の確保等に必要な経費を計上いたしました。
補正予算額は、一般会計で74億6,322万円。債務負担行為で92億8,287万7千円となっております。
主な内容ですけれども、まず、賃上げ環境の整備・スタートアップ支援の強化といたしまして、将来に向けた持続的な賃上げ環境を整備するため、生産性向上に資する設備投資や人材育成を行う中小企業者等を支援するとともに、長野県の強みを生かしたスタートアップ・エコシステムの強化に向け、支援戦略の策定やＰＲ強化等を実施いたします。
続いて医療提供体制の整備といたしまして、政策医療の病床を適切に確保するための新たな取組といたしまして、身体の病気を併せ持つ精神疾患の方も安心して医療を受けられるよう、病院の受入体制整備を支援いたします。
続いて、教育環境の整備といたしまして、県立高校再編に伴う整備や特別支援学校の施設整備を実施いたします。
続きまして、県民生活の安全・安心の確保といたしまして、まず、昨今増加しているツキノワグマによる人身被害を防止するため、先般改正されました鳥獣保護管理法の内容も踏まえつつ、捕獲対策・監視体制を抜本的に強化いたします。
また、災害への対応といたしまして、大雨等により被災した道路等の応急対策、復旧工事を実施するとともに、市町村が行う渇水や降ひょうによる農作物被害対策に対する助成を行います。
最後に、安全・安心な県土づくりの推進といたしまして、頻発・激甚化する災害に備えるための砂防施設等の防災・減災対策などを推進するとともに、損傷が進んでおります道路の集中的な修繕や埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた大規模下水道管の特別重点調査を実施いたします。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
（関副知事）
ただいまの説明について、御質問、御意見等がありましたらお願いします。
（米沢産業労働部長）
今の関係で追加で説明をさせていただいてもよろしいでしょうか。支援パッケージの産業労働部の関係を説明させていただきます。
支援パッケージの資料の２ページ目の「支援パッケージ2.0の新規拡充の取組」を御覧ください。
柱の２、当面の経営環境の変化への対応を行うため、長野県の賃金水準を向上し、積極的な賃上げに取り組む中小企業に対し、生産性向上に資する設備投資や人材育成などの賃上げに向けた環境づくりを支援してまいりたいと考えております。
補助の内容としては、幅広く事業者に対し、最大で10分の10の補助を行う予定ですが、自己負担がある場合にも、中小企業制度融資を拡充し、円滑で低金利の資金の供給を行ってまいりたいと考えております。
また、今回の最低賃金の引上げは、過去最大額となっておりますが、発効日が比較的に短期間で来ることから、国の業務改善助成金の申請ができない企業に経過措置を設け、これまで同様の支援を行っていくことも考えております。
加えて、次の価格転嫁の促進のところでございますが、価格転嫁を促進するため、新たに長野県価格転嫁サポート制度を創設します。これは長野県が設定した条件をクリアし、認定する金融機関や支援機関の職員等が、事業者を個別に訪問し、価格転嫁に関する情報提供や相談支援などを積極的に行うものです。
価格転嫁をより強力に推し進めるため、セミナーや専門家への相談体制を充実するなど、価格転嫁促進アクション第２弾として取り組んでまいります。
最後に中長期的な経営基盤の強化、構造転換のところでございますが、産学官金連携により、長野県産業水素共創ネットワークを設置し、しっかりと連携しながら取組を進めてまいります。
さらに県内経済の成長を図るため、６月に内閣府から「第２期スタートアップ・エコシステム拠点都市」の選定されたことを受け、このシステムの強化に向けた支援戦略の策定、ＰＲの強化を行う予定でございます。
以上です。
（関副知事）
他に質問、御意見等ありましたらお願いします。
（塩原健康福祉部次長）
健康福祉部から、同じく支援パッケージ2.0の「県民の確かな暮らしを支援～守る～」に関しまして、健康福祉部で実施しております生活者支援の現状について報告させていただきたいと思います。
６月補正予算により、長野県フードサポートセンター（ふーサポ）において不足する米などの食糧購入費の拡充や食糧支援を担う人員体制の強化を行ったところでございます。
市町村地域包括支援センターや民生委員等へ依頼しまして、関係機関と連携して周知を図りました結果、食料支援の相談が増加いたしまして、この４月から８月にかけて、昨年度比で50％の増加となる1,650世帯の食料を提供しているところでございます。
また、就労や生活、住まいのようお困りごとについても引き続き「まいさぽ」がハブとなりまして、必要な支援へとつなぐネットワークをつなげて対応してまいります。
今後、様々な支援機関を通じて、まずは市町村役場や社会福祉協議会など身近な場所へ御相談いただけるよう、引き続き周知に努めてまいります。補足説明は以上でございます。
（関副知事）
他にありますか。
よろしいでしょうか。
それでは知事からありましたら、お願いします。
（阿部知事）
まず「物価高騰・米国関税措置支援パッケージ」を取りまとめていただきましてありがとうございます。田中産業政策監を中心にお取りまとめいただき、感謝します。
物価高騰が続いて、それに賃金がなかなか追いついていってないという状況が今の日本全体の経済における一番の課題であります。ただ、今回のパッケージでもいろいろな部局にまたがるテーマがあるわけでありますので、ぜひ今回の新しい取組だけではなくて、これまで取り組んでいただいていることも含めて、県民の皆さんの期待に応えられるように、着実にそれぞれの部局で施策の推進を図っていただきたいと思っております。
特に米沢部長の方から先ほど話があった賃上げ環境を整備していくためのこちらの制度も今回新たに創設するという形になっていますが、非常に高い水準での最低賃金引上げが決まっています。63円引き上げるという形の中で、企業の皆さん、とりわけ中小企業の皆さんは、賃上げ、原資をどうやって捻出しようかということで、いろいろ頭を悩ませていらっしゃる方も多いんじゃないかと思います。
しかも、今年だけ何とかなればいいという状況ではおそらく無いんだろうと。政府は1,500円目標、2020年代中の実現を目標として掲げているわけでありますし、そうした政府目標がなくても、今の物価上昇局面であれば、一定程度、最低賃金のみならず、賃金水準が引き上げていかなければ、どんどん県民の皆さんの暮らしは豊かさが失われていってしまうという形になりかねません。
そういう意味でこの賃上げが持続的に行われるような環境をつくっていくということが、我々長野県としては最も重要な課題だと思います。そういう意味では、いろんな産業分野でありますので、産業労働部を中心に、今回創設する補助金の活用を含めて、生産性の向上あるいは省力化、投資といったものがしっかり進むように関係方面に働きかけていただいたり、あるいはそうしたものを進めていく上で事業者の皆様方が、抱えている課題があれば、ぜひそういうものを聞き取っていただいて、しっかりと対応していっていただきたいと思います。
産業労働部の課題だということではなくて、全ての皆さんにしっかり共有していただきたいと思います。
関連して、法定価格の分野については国でしっかり財政措置してもらわなければいけないと思っていますし、今日の午後に全国知事会長として、自民党の総裁選候補者の皆さんのところを回って、知事会としての考え方、提言の回答を求めていきたいと思っていますけれども、この米国関税の対応や産業面で非常に大きな課題であると同時に、この物価高騰をどう乗り切って、医療や福祉をどう安定させるかということが大変重要でありますので、産業労働部以外の皆さんにもしっかりと問題意識を共有してもらいたいと思います。
あわせて、我々県もいろんな物を購入したり、サービスを購入したりしている立場であります。価格転嫁の促進が行われなければ、どこかで目詰まりを起こしてしまいます。弱い立場の人が負担を受け止めざるを得ないという形になるのが非常に問題でありますので、そういう意味では各部局のいろんなサービス、あるいは物品を調達しています。それが適正な価格で買ってもいるのかということも含めて、しっかり見ていっていただかないと、県が価格転嫁促進と言っておきながら、県はなかなか必要な賃金を支払う水準になってないよねということがあってはいけないと思いますので、そういう意味でぜひ全ての部局で、この物価高騰局面におけるそれぞれの取組の在り方を、改めてこの機会に考えてもらいたいと思います。
失われた30年ということで、しばらく何にも金利も上がらなければ、賃金も上がらなければ、物価も上がらないという時代が長く続いたので、何となく今までと同じようにやっているという感覚に陥りがちだと思います。でも、今の経済状況は全くそんな状況ではないですから、そこはぜひ部局長の皆さん、全職員の皆さんにはしっかり認識をして、対応していっていただきたいと思っています。
予算案の取りまとめを行っていただきまして、ありがとうございました。財政課、総務部の皆さんに感謝すると同時に、携わった皆さんにも短期間で予算案を取りまとめいただいたことに感謝申し上げたいと思います。
賃上げの話については先ほど申しあげましたが、今回、医療提供体制の整備ということで4,400万円強を予算として計上させていただいています。今、医療機関の経営状況は非常にどこも厳しい状況になっているという認識の下、交通政策については、県としてこれまでよりも一歩踏み込んだバス事業者の支援を行っていくことにしたわけでありますが、医療もある意味、社会的資本の典型的な事例であります。診療報酬で本来賄わなれなければいけない部分がたくさんあるわけですけれども、診療報酬の適切な改定ということを求めつつ、一方で、この分権的な視点で考えれば、診療報酬は全国一律の仕組みになっているので、本当に地域の実情に合ったような形にしていくためには、一定程度財政的な部分でも支えていくことが必要ではないかと思っています。
こうした観点は国にもしっかり求めていかなければいけないと思いますが、一方で国が何もしなければ県は何もしないということではいけないと思いますので、そういう意味で、今回そうした考え方の第一歩として、この精神病床における身体合併症患者受入体制の整備ということで、これまでよりも県として、しっかり対応していこうという方向を進めていきたいと思っています。
だから、あくまでも一歩目でありますので、他の分野についてもしっかり考えた上で、本当に地域が安定して暮らせる場所になっていくためには、医療がしっかりしていると持続可能な医療提供体制があるということが、何よりも重要だと思いますので、そういう意味で、健康福祉部には、この予算についてもいろいろ御尽力、御検討いただいてきたわけでありますけれども、今後さらに、この医療をどうやって検討して支えていくのか。持続可能な医療提供体制、人材面も含めて制度をどう構築していけばいいのかしっかりと考えていっていただきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
ということで、他の部局のことには言及しないのですが、それぞれ重要な予算を計上させていただいています。
まず、県議会の皆様の御理解をしっかり得られるように各部局でも説明していってもらいたいと思いますし、議決をいただいた暁には速やかに、効果を挙げられるように取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージ2.0及び９月定例会に提出する予算案として決定をさせていただきます。
御苦労さまでした。
次に協議事項３について、伊豫田情報公開・法務課長から説明をお願いします。
（伊豫田情報公開・法務課長）
協議資料３を御覧ください。
９月定例会に提出予定の条例案は、新設１件、一部改正５件です。
主な内容を説明します。
１の新設条例については、後ほど別のページで御説明します。
２は、県税の関係です。認定ＮＰＯ法人や県が条例で指定したＮＰＯ法人に寄附をした個人の方には、県民税の優遇制度があります。条例で指定していたＮＰＯ法人が、認定ＮＰＯ法人となったことで、条例での指定を望まなくなったことから、指定を外す改正を行います。
２ページをお願いします。３は職員に支給する寒冷地手当の改定です。人事委員会勧告に基づいて、支給地域を全県に広める一方で、額については、国との均衡を図って減額します。
４は、宿泊税条例の改正です。独自課税を予定する市町村の状況を踏まえて、その市町村名を明示します。
５は、企業局の事業の規模を定めた条例です。改修工事に伴って、発電所の最大出力の値を改正します。
３ページをお願いします。６は県営水道の関係です。非常時の対応として、普段企業局の指定していない事業者にも、御家庭の給水装置の工事を行ってもらえるよう、指定の特例を設けます。
４ページをお願いします。新設条例について、資料の上半分に背景と概要をまとめています。法改正により、県が指定する指定都市河川やその流域では、開発行為が許可制となり、浸水被害対策として、雨水貯留浸透施設等を設けることが必要となります。県内１件目として、上田市内の矢出沢川流域を指定する予定となりましたので、法に基づいて条例で雨水貯留浸透施設等の標識の表示事項等を定めます。
説明は以上です。よろしくお願いいたします。
（関副知事）
ただいまの説明について、何か質問、御意見等ありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
知事から何かありましたら、お願いします。
（阿部知事）
情報公開・法務課をはじめ、条例案の取りまとめに御尽力いただいた皆さん、ありがとうございました。
一点だけ皆さんと問題共有しますが、最後に説明してもらった「特定都市河川浸水被害対策法に基づく雨水貯留浸透施設等の標識の設置の基準に関する条例」、すごい違和感を感じています。この条例の名前で見ても分かるように、なぜか特定都市河川浸水被害対策法の本質的な話ではなくて、この標識の設置の基準に関してだけ、あえて条例を１本立てなければいけないというのは、どう考えても変だなという違和感を感じています。
これは法令に基づいて我々は仕事をしなければいけないので、この条例はしっかり制定していかなければいけないと思いますけれども、本来であれば、もう少し地方が権限を持てるようなところこそ、条例で定めるという形にするべきではないかなと思っています。
ぜひ、こうした自民党候補者とか各政党への提言の中でも、分権をもっとしっかりと考えてほしいという提言をしますが、今までの分権は何となくいろいろ従うべき基準だとか、細かい基準を残しながら、形式的に条例で定めるというのがあまりにも多すぎではないかと思っています。
一つの例なので、そういう事態はいろんなところの部局のいろんな仕事にあるのではないかと思いますので、国から言ってきたことや国がやっていることを素直に受け入れるだけではなくて、違和感が感じたものについては、ぜひ問題提起をしてもらいたいと思いますし、それぞれ県庁全体でもそうした問題を共有して、対応していかなければいけないと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは、これをもちまして、９月定例会で提出する条例案として決定をさせていただきます。
続いて３番の報告事項に入ります。
報告事項の報告資料１について、政策評価担当課長から説明をお願いします。
（神津政策評価担当課長）
報告資料１をお願いします。
「令和７年度しあわせ信州創造プラン3.0政策評価について」御報告します。
１、政策評価の趣旨です。取組の成果と課題を把握し、より効果的、効率的な施策の推進につなげていくこと。また、県民の皆様に分かりやすくお伝えすることを心がけております。
２、政策評価結果の概要を御覧ください。評価２年度目である2024年度は、主要目標40指標のうち「Ａ」が22、「Ｂ」が１、「Ｃ」が11、「Ｄ」が９指標となりました。
概要の二つ目を御覧ください。コロナ禍明けの社会経済活動の活性化と前年度から進行した円安を背景として、輸出や観光関連の指標に大幅な伸びが見られました。一方、少子化、人口減少は、本県においても深刻な状況が続いています。
次のページから報告書の概要版になります。施策の柱ごとの進捗状況と、柱に含まれる主要目標をまとめています。ページの下には、進捗区分Ｃ、Ｄの近年の実績推移を記載しております。
こちらの概要版とは別に、報告書全体版88ページでは、より詳細に記載をしております。ぜひ全体版も御覧ください。
現在の令和７年９月はプラン3.0の計画期間、令和９年度までの折り返しに当たります。報告書作成に当たり、目標値に対する進捗状況、県の取組実績、また指標の経年変化がわかるように心がけました。取組の成果と課題を次年度以降の政策形成及び事業構築に反映させることが重要と考えております。
私からは以上です。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、意見等がありましたらお願いします。
総務部長。
（須藤総務部長）
報告書の作成に当たりまして、各部局におかれましても積極的に御協力をいただきましたことに御礼を申し上げます。ありがとうございます。
作成の過程で各部局の方でも、目標値それから課題の状況については、十分把握されていると思います。これから令和８年度の当初予算編成に向けて、事業の構築が本格化いたしますけれども、そういったところで、ぜひこの評価結果を活用していただいて、良い事業になるようにお願いをしたいと思います。
私からは以上です。
（関副知事）
他にありましたらお願いします。
知事から何かありますか。
（阿部知事）
コンプライアンス・行政経営課を中心に大変良い取りまとめをしていただいてありがとうございます。大変な作業だったと思いますけれども、感謝申し上げたいと思います。
今、須藤部長が言ってくれたように、ここまでは相当労力を使っていると思います。相当労力を使ったものを飾っておくだけでは、意味がないと思っていますので、例えばＣとかＤとか、評価になっている分野は、なぜそうなっているのか。多分去年もほぼ似たような傾向です。この１年間、去年の結果を踏まえて何をやってきているのかどうか、来年以降に向けて何をするべきかということをそれぞれの部局、私も含めてですけれども、これまでやってきたことを振り返りながら、これからどうやって充実をして成果に結びつけていくかということを真剣に考えるためのツールとして我々が使わなければ、ただの作業が無駄になってしまうと思っていますので、そういう意味ではぜひ各部局が、まずこれをよく見てください。部局長の皆さんがこれをよく見ないと、せっかく一生懸命取りまとめた意味がなくなってしまいます。ぜひ他の部局のものも含めて見てください。
どうしても組織ごとにやっていると縦割りになりがちですが、部局長の皆さんが、他の部局は一体どうなっているんだと。やはり県全体として課題だということを、今の部局以外のことも共有してもらわないと、多分みんなでいろいろ議論するときに話が合わないという状況になりますので、他の部局のことも見てください。
その上で自分の部局としてはどういう形で目標達成に向けて取り組むのか、あるいは今のところ順調だけども、さらにもっと加速化させるためには何が必要なのか。そうした観点で今回の評価を生かしていただきたいということを切に願っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
（関副知事）
報告事項の２について、行政経営担当参事から説明をお願いします。
（近藤行政経営担当参事）
おはようございます。近藤です。今日は出張していますのでオンラインで参加させていただきます。
かえるプロジェクトの取組が３年目を迎えました。仕組みを変えるマインドを変えるということを取り組んできまして、少しずつ浸透してきております。皆様の御協力に改めて感謝申し上げたいと思います。
今日は、その取組を更に加速させるために、コンプライアンス行政経営課の若手職員が部局長をはじめ、マネジメントを担う皆さんの思いに共感し、一緒に取り組んでほしいというメッセージをお伝えしたいと思っています。
改めてかえるプロジェクトは、県民のために真に役立つ組織、職員が明るく、楽しく、前向きに仕事ができる組織になるために始めたものでございます。４つのタスクフォースから様々な提言をいただいて、プロジェクトの実行を進めてきているところです。昨年度は、実行初年度でしたけれども、少しずつ成果が見えている一方で、実感できるほど仕事が減っていないという課題感もいただいております。
そうした中で、今年度、重点アクションということで、マネジメントを通じた仕事の減量化に取り組もうということと、部局長や所属長、若手職員が一体となって「誰もが働きやすい職場づくり」を進めようという取組を進めているところでございます。
そうした中で、今日お伝えしたいものは、ここに書いてある通りでございますけれども、「誰もが働きやすい職場づくり」のために行動する職員の思いに共感し、一緒に取組を進めていただきたいというメッセージを若手職員からお伝えをしたいと思います。
では、現場の３人、どうぞよろしくお願いします。
〈コンプライアンス・行政経営課 行政経営担当の若手職員による発表〉
よろしくお願いいたします。
コンプライアンス・行政経営課、行政経営担当です。
本日、お伝えしたいことに関しては、「誰もが働きやすい職場づくり」のために行動する職員の思いに共感していただいて、一緒に取組を進めていただきたいということになります。この「誰もが働きやすい職場づくり」は令和７年度前半の動きになりますが、４月から５月にかけて、「部局長と若手職員ワークショップ」に御協力をいただきまして、この９月には部局を超えた職員に「つながりの場」というワークショップを行わせていただきました。それらの取組を通して、部局長や職員の皆様の主体的な取組によって、「変えたい」という思いが芽生え始めており、実際に行動に移す職員も増えてきております。
一方で、この「誰もが働きやすい職場づくり」を積極的に進めようとしている職員から、このような声が聞こえてきております。「変える、変えていくことに対する管理職の意識の低さが課題だ。」また、「主体的に燃えて自分で動いてきたけれども、「燃えない人」や「心にともった火を消すような人」に改革や改善をはばまれてしまう」。このようなせっかく芽生えた「変えたい」という気持ちが育たない、といった声が上がってきております。
このような状況の中で、組織風土改革推進アドバイザーの柴田さんからは、職員の「変えたい」という気持ちが職場で消えてしまうのは、管理職のマネジメントの問題もあるのではないかという話をいただきました。
また、本庁・現地の課室長を対象とした、重点アクションなどの取組についての所属のマネジメントに関する意識調査においても、対話に基づく取組については、およそ４分の１が実施できていない、会議の見直しについては、数値が昨年度から大きく下がっている状況があります。
ここまでを踏まえまして、部局長をはじめマネジメントを担う皆さんへお願いしたいことです。
今、仕事や職場の現状を変えたい声が上がっています。その声に対して、若い人に「がんばってね」と応援するだけでなく、その変えたい気持ちを受け止め、一緒に実現に向けて行動していただきたいです。
皆さんの、笑顔で前向きな姿勢があると、私たち職員も安心して一歩を踏み出すことができます。楽しく意見を言い合えるような仕組みなどで、職員との対話を続けていってはいかがでしょうか。
最後に部局長をはじめ、職員の皆さん、今行動をしないとずっと現状のままです。課題に追われ、疲れ切った毎日が、少しでもいい方向に変わるように、私たちと一緒に力を合わせて取組を進めましょう。
「減らそう！仕事！」
「増やそう！笑顔！」
ありがとうございました。
（近藤行政経営担当参事）
ありがとうございました。
若い職員の皆さんの率直な思いを聞いていただきました。「誰もが働きやすい職場づくり」のために、所属長はじめ、管理職の皆さんのリーダーシップ、マネジメントを進めていただきたいと思っております。最高品質の行政サービスの提供を実現するためにも、ぜひ一緒に取り組んでいきたいと思います。
よろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明について、何か意見等がありましたらお願いします。
総務部長。
（須藤総務部長）
発表ありがとうございました。
我々各部局をマネジメントする立場にありますので、今この３人の声だけではなくて、職員アンケートの結果を見ても、もう少し違った切り口で、マネジメント層の我々も取り組んでいく必要があるのかなという気もしておりますので、ぜひ各部局長の皆さん方のリーダーシップを取って、取り組んでいただければありがたいと思います。
その一つで資料の中にも入っておりますが、様々なプロジェクトの活動をやっていますけれども、特に先ほどの生産性の向上に向けた仕事の減量化・効率化ということでは、職員提案サマーレビューの活動を今まさにやっていて、それぞれのトップのお手元に、職員提案が届いてるかと思います。
その中でできるだけ困難なものもあろうかと思いますけれども、なるべく何ができるのかと通常とは違った切り口で切り込むやり方もぜひ考えていただいて、その職員提案を契機にして、これはできないけれども、これはできるのではないかという触発を契機にしていただくこともあるかと思います。それから、先ほど知事の方からお話がございましたけれども、国の方もこの制度がおかしいというのを積極的に提案していくという手もあるのかなと思いますので、そちらの方もぜひ職員とそのブレインストーミングもあるかと思いますので、そういうのもぜひこの際、取り組んでいただけるとありがたいなと思っております。
私からお願いということでございますけれども、以上でございます。
（関副知事）
他に実践をされている方の中で何かありましたら。地域振興局長さんからでもどなたかいかがですか。
昨年、北信地域振興局で取り組まれた監査委員事務局長さん、もし何かあればお願いします。
（小池監査委員事務局長）
去年の経験で言うと、日常化していくのが大切かなと思っていて、そのために１回、２回意見交換した方がいいというのではなくて、日々定期的にこれはやり続けるんだという意思で若い人と意見交換したり、出てきたものをどうやって実現していこうかというのを一緒に考えて、この日々の中でやっていくのが大切なのかなと思ってやっていました。
（関副知事）
他に何かありますか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
まず、近藤さん、それから布施さん、庄村さん、小松さんありがとうございました。
若手の職員の思いをみんなでしっかり受け止めてもらいたいというのが、まず私からのお願いがあります。
部局長会議で、あそこまで発表するのは大変だよね。本当に良かったです。ありがとうございました。そこで止まってしまってはせっかく勇気を出して、こうやって発言してくれたことが無駄になってしまいますので、ここから先、部局長とか課室長とかマネジメントしている人たちがどうやって実際の行動に移していくかということが大変重要だと思います。
資料の中で11ページの「課室長のマネジメント意識、それを束ねる部局長の意識も重要」というタイトルがあるんですけれども、うちの組織らしいなと思っていることがあって、下の方を見ると、前の年より悪くなると。通算すると20年近くずっと長野県で仕事をしていると、知事、副知事の立場で見ていますけれども、うちの課題はやはり長続きさせない、やるときは、頑張るけれども、そのうち何となくやらなくなってしまうと。最大の欠点だと思うので、同じことにしっかりこだわりを持ち続けないということと、引き継ぎ丁寧にやってもらえれば、これまでそういうふうにマネジメント層の皆さんの思いを、しっかりとつないでもらえれば、下がっていないと思うんですけれども、どうしてもうちの組織は仕事重視ですけど、ただマネジメントのところが若干二の次になっている部分があるのではないかなと思います。
それと、少し縦割りという話もありますけれども、その継続性とか、横断的にやるとかそういうところの意識がやや弱いのではないかなと思っています。
会議の見直しとか時間外レクの徹底とかペーパーレスの実施は、これはもう１回しっかりと認識してもらいたいと思いますし、率直に言って知事レクも最近緩んでいると思っています。最近時間がルーズだなという私自身の反省も含めてです。ペーパーレスと言ってるのにペーパーで持ってきていただく人たちも最近増えているのではないかなと思っています。時々伝えさせてもらっていて、大変申し訳ないんですけども、ルールを決めたら徹底するということがまずしっかりやっていくということが必要だと思います。
あと、ここの場に出るとみんな前向きになるけど、自分の課に帰るといきなりしょぼんとしてくると。ここはかえるプロジェクトを県庁全体で取り組んでいますから、課室長の皆さんとか、部局長の皆さんも、ぜひそこはもう一遍意識をしっかり向けてもらいたいなと思います。
改めて今日、問題提起をしていただいた３人の皆さんに心から、感謝をして私からの発言としたいと思います。
よろしくお願いします。
（関副知事）
それではその他の事項に入ります。
その他資料１について、農政部長から説明をお願いします。
（村山農政部長）
農政部からその他資料１をお願いします。
農業農村工学分野におきまして、優れた技術開発等に貢献した個人や団体を表彰する制度がございますけれども、この度農政部職員が優秀な成績を収めましたので、御報告をさせていただきます。
一つ目は、長野地域振興局が令和５年度に製作した動画がメディア賞。南信州地域振興局の職員が令和６年度に発表した新技術が、優秀技術レポート賞を受賞しました。
長野地域振興局の受賞作品は、耕作放棄地の再生と地域農業の活性化を目指して実施した事業を記録した動画です。職員自らがゼロ予算で企画・撮影・編集を行ったものです。資料２にYouTubeチャンネルの２次元コードを掲載しましたので、後ほど御覧いただければと思います。
南信州地域振興局の職員が発表した新技術は、急傾斜地において、農業用水の安定的な取水を実現したものでございます。
職員自らが計画設計から施工まで一貫して携わった報告でありまして、新技術を現場で実現させたことが評価をされたものでございます。
この度の受賞は農政部の中の職員の大きな励みにもなっております。こうした成功体験等を共有し、職場全体のモチベーションアップを図っていくことで、公共サービスの更なる向上に一層上げてまいりたいと思います。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、御質問、御意見等がありましたら、お願いいたします。
よろしいですか。
それでは知事から何かありますか。
（阿部知事）
まず農政部の職員が優秀な成績、そして成果を上げてもらったことは大変嬉しく思っております。
さっきのかえプロの話にも通じますけれども、いろんな職員がチャレンジすることとか、あるいは新しい分野に積極的に臨んでいくことを各部局長の皆さんにはぜひどんどん応援してもらいたいと思いますし、こういう嬉しい知らせは、どんどん積極的に共有、報告してもらえればと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
事前に登録された項目は以上でありますが、特に御発言がありましたら、お願いします。
よろしいでしょうか。
最後に知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
県議会がまた近づいてきていますので、今日決定した予算案、条例案をはじめ、各議案をしっかり御議決をいただけるように、それぞれ臨んでいっていただきたいと思います。
ぜひ部局長の皆さんには、先ほどから申し上げているように、県庁全体をしっかりと見ながらそれぞれの分野の政策を推進していっていただきたいと思います。
それからもう一つは、やはり今どこの組織の人たちと話してても人材が足りないということが大きな課題であります。長野県庁自体の問題は基本的に同じであります。今、頑張って働いている職員の皆さんがモチベーション高く持って働いてもらえるようにしていくこと。そして、やはり長野県民の皆さんのために働きたいです。
長野県で働くことを希望してもらえるようにしていくことが、これからの長野県にとって非常に重要でありますので、そういう意味では個々の政策分野をしっかり進めていただくということと併せて、職員のマネジメントであったり若い人たちをサポートする取組であったり、地域振興局長をはじめ、それぞれの部局で一定程度始めていただき、いい成果が上がっているところもたくさん出てきているというのは、重々承知していますけれども、更にそういう取組を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
以上で部局長会議を終了いたします。
御苦労様でした。
会議資料
【協議事項】
- 協議資料１ 長野県物価高騰・米国関税措置支援パッケージ2.0について（PDF：1,625KB）
- 協議資料２ 令和７年９月県議会定例会に提出する補正予算案について（PDF：489KB）
- 協議資料３ 令和７年９月県議会定例会に提出する条例案について（PDF：392KB）
【報告事項】
【その他事項】
