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更新日：2025年12月26日
令和７年（2025年）10月23日部局長会議
時間:午前9時30分～午前10時5分
場所:県庁特別会議室
出席者:
阿部知事、関副知事、阿部警察本部長、武田教育長、前沢危機管理監、田中産業政策監、渡邉危機管理部長、大日方企画振興部次長、須藤総務部長、直江県民文化部長、笹渕健康福祉部長、小林環境部長、米沢産業労働部長、高橋観光スポーツ部長、村山農政部長、根橋林務部長、栗林建設部長、柳沢会計管理者兼会計局長、小池監査委員事務局長、西沢人事委員会事務局長、風間労働委員会事務局長、滝沢佐久地域振興局長、合津上田地域振興局長、竹花諏訪地域振興局長、池上上伊那地域振興局長、岩下南信州地域振興局長、小林木曽地域振興局長、斎藤松本地域振興局長、柳原北アルプス地域振興局長、坪井長野地域振興局長、三森北信地域振興局長、塚本財政課長、近藤参事（行政経営担当）
（関副知事）
ただいまから部局長会議を始めます
はじめに知事から何かありますか。
（阿部知事）
大丈夫です。
（関副知事）
続いて、９月８日付けで着任された阿部警察本部長から自己紹介をお願いいたします。
（阿部警察本部長）
初めてこの部局長会議に参加させていただきます。警察本部長の阿部でございます。皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
（関副知事）
それでは、本日の報告事項に入ります。
報告事項の資料１について、財政課長から説明をお願いします。
（塚本財政課長）
それでは、財政課からお願いします。先般、令和８年度当初予算編成方針を策定し、各部局に通知いたしましたので、御報告いたします。
報告資料１の１。まず、県財政の状況ですけれども、一定の仮定の下での試算に基づく財政見通しを１ページの別紙１としてまとめております。
社会保障関係費に加え、人件費、公債費の増加もあり、令和８年度当初予算では110億円を超える収支差が生じる見通しとなっております。この収支差につきましては、基金の取り崩し等に頼らざるを得ない厳しい状況であるため、編成過程におきましては、歳入歳出両面にわたり、財源確保に取り組み、圧縮に努めたいと考えております。
続いて、予算編成に当たっての基本的な考え方ですが、事業構築に当たりましては、丸枠で囲っている５点を徹底いただくようお願いいたします。
特に５点目について、昨今の物価高騰、人件費の急激な上昇を踏まえ、予算要求の段階から、これらの上昇を適切に反映いただくようお願いいたします。
続いて、予算編成に当たっての重点項目として９点記載しておりますが、いずれの項目につきましても、直接担当部局だけではなかなかカバーしきれないものと思われます。部局長の皆様を中心に部局間の連携を強め、御検討いただくようお願いいたします。
持続可能な行財政基盤の構築として２点記載しております。
１点目として、人的資源の制約も踏まえ、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底やデジタル技術の活用、集約化・外部化等を徹底いただき、予算の支援だけでなく、業務努力という視点でも削減できるものは削減いただくようお願いいたします。
２点目として、投資的経費につきましては、新規事業箇所の厳選やインフラの予防保全の転換などにより、「造る」から「直す」ことにして、質的転換を進めていただくようお願いいたします。
最後に一番下の予算要求基準につきましては、３ページ目の別紙２を御覧願えればと思いますが、一点、部局長裁量経費と地域振興局長裁量経費につきましては、例年一定のシーリングをかけておりましたが、物価高騰等を踏まえ、令和８年度当初予算におきましては、シーリングをかけておりません。これらの趣旨を踏まえ、部局長裁量経費等につきましても、先ほど申しました通り、賃金・物価の上昇等を適切に反映いただくようお願いいたします。
予算編成作業が本格してまいりますが、県民の皆様への質の高い行政サービスの提供に向け、部局の皆様とも相談しながら最高品質の予算を目指し、財政課としても努力してまいりますので、各部局の皆様の御理解、御協力よろしくお願いいたします。
また、別件になりますけれども、先般国におきまして、総合経済対策の策定が開始されました。各部局におかれましても国の動向を注視いただき迅速に対応できるよう御準備をお願いいたします。
（関副知事）
ただいまの説明について、質問、御意見がありましたらお願いします。
総務部長。
（須藤総務部長）
ただいまの財政課長さんの説明について、２点付け加えさせていただければと思います。
１点目でございますけれども、９月の部局長会議で報告をさせていただきました政策評価で、各部局にも協力していただいて、かなり詳細に分析をした結果が示されております。そういったデータもぜひ活用していただいて、各部局で施策の構築に当たっていただければと思います。
２点目といたしまして、事業の見直しでございますけれども、これは職員負担の軽減ですとか、あるいはその新しい行政課題、プランの人的支援を投入しなければいけないという要請もございますので、現在、サマーレビュー等で職員の皆さんからの提案も各部局で御検討いただいてると思いますが、ぜひ部局長さんたちのリーダーシップの下、更なる取組をお願いできればと思います。我々総務部の方もぜひ協力させていただきます。
よろしくお願いいたします。
（関副知事）
他にありましたらお願いします。
よろしいでしょうか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
総務部、財政課にこの予算編成方針をつくってもらったわけでありますけれども、私からも私の視点を皆さんと少し共有させていただきたいと思います。
基本的な考え方のところは、「対話と共創に努め、県民起点・現場重視」と書いてますけれども、これはかねてからずっと、県としての基本的なスタンスとして掲げてきた部分であります。まだまだいろんな皆さんとの共創を広げていく余地はたくさんあると思っていますし、また「県民起点・現場重視」ということで、どちらかというと県の予算編成になると、これからも経済対策とか国の予算がまとめられてきて、どっちかというと国がやろうとしてることに引っ張られてしまいがちではありますが、それはそれとして、しっかり受け止めなければいけない反面、我々は国の下請け機関ではないので、そういう意味では県民とかいろんな団体とか様々な皆さんが、何を課題とを感じているのか、どういう改善を望んでいるのか、あるいは、どういう新たな施策を期待しているのか。こうしたことにまずはしっかり思いを巡らせて、予算編成に向き合っていただきたいなと思います。
それから「確かな暮らしを守り、信州からゆたかな社会を創る」、総合計画の基本目標でありますが、まず職員相互に協力してということで、ぜひ重点項目に９つ書いてますが、それぞれ主たる部局があるものの、しかしながら、全庁的に取り組んでいかなければいけない課題ばかりだと思っていますので、相互に協力するのは、調整する手間がかかるとは思いますが、面倒くさがらず、仕事量が減るのは確実だと思っています。それがいい形の仕事ができないと思っていますので、意識して部局長の皆さんには、自分のところだけではなくて、他の部局の仕事にも協力してねということを伝えてもらいたいなと思っています。
枠囲いのところは、編成に当たっての視点ですが、ＥＢＰＭと言われて久しいですが、まだまだ十分とは言えないなと思っています。ぜひデータに基づく事業構築、それからこの政策を通じて何を実現するのかということをしっかり明確にしていただきたいと思います。
また、須藤部長からもお話があったように、せっかく政策評価を行っていますし、毎年のように決算をやって、事業の振り返りも行っているわけですから、これまで取り組んできたことの良いこと悪いこと、こうしたことを念頭に置きながら予算編成に当たってもらいたい。
それから、初の女性総理として高市総理が誕生したわけでありますが、ジェンダー平等の動きはこれから加速度的に進めていかなければいけないと思いますし、確実に変わっていくだろうと思います。その中で県の施策がそうした動きが追いついていない、逆に足を引っ張っているような状況があってはいけないと思いますし、むしろ県の施策こそがそうした動きを先導していくことが重要だと思っています。これは県民文化部だけではなくて、それぞれの部局でアンコンシャス・バイアスに陥っていないかということも含めて、ぜひ考えていただきたいと思います。
ＡＩ、デジタル先端技術の活用ということで、日常生活は飛躍的にＡＩとかデジタルに変わってきていますので、我々の仕事の仕方ももっと新しい技術を積極的に使わないと、視点は令和だけれども、手法は昭和ですねということにならないようにしてもらいたいと。
それから、賃金物価の上昇を適切に反映するということで、県で発注する事業はもとより、デフレからインフレ局面になった。何年経っても物価水準が上がらない。対前年同額で押さえておけば、世の中うまく回るという時代では全くないので。予算編成においても、対前年同額だとかなりいろんなところにしわ寄せがくる可能性がありますので、何とかできないかというのは、財政課とか総務部にもよく相談してもらいたいと思いますし、そこの視点がないと賃金を上げていこうとか、経済を伸ばそうといったトレンドに、県の予算が水を差してしまうということになりかねませんので、そこはしっかりと意識してもらいたいと。新しい政権の方向性も強い経済、責任ある積極財政ということを打ち出していますので、我々も財政規律はしっかりと念頭に置きながらも、単に横置きというのは昔の発想だということで臨んでもらいたいなと思います。
重点項目を９つ書かせていただいてますが、１番、２番、３番、４番どちらかというと産業系、経済系の話であります。総合計画の中で豊かな社会をつくると書いているわけですけれども、少し前までは物の豊かさより心の豊かさが大事だという時期がありましたが、これもまた逆転して、物の豊かさは大事だと。まずは当面賃金の引き上げだとか、物価高対策だとかを力を入れて欲しいというのが県民の多くの皆さんの願いであります。
そういう意味で、政府がこれから策定する経済対策にも、あるいは補正予算にもしっかり対応していかなければいけないと思いますが、来年度当初予算に向けても、長野県の産業・経済が元気になって、そして県民の皆様方の可処分所得が上がる政策にぜひ力を入れていっていただきたいと思います。
それから５、６、７では、どちらかというと、日常的な暮らし生活の側面でありますけれども、教育改革、学びの県づくりを引き続き進めていかなければいけませんし、この少子化の傾向に何とか歯止めをかけなければいけないということで、教育、子育ては国もかなりいろんな政策を、来年度予算に向けては講じてくると思いますので、そうしたものも活用しながらしっかり踏み込んでいっていただきたいと思います。
また、これから地域の活力を維持していく上では、いろんなところで教育と医療が重要だと申し上げてきていますが、医療も多くの病院経営が赤字に陥っている中で、持続可能な医療提供体制を構築するためには、県としても財政的にも、あるいは新しい体制をつくっていくための取組にもこれまで以上に踏み込んで対応していくということが必要だと考えています。
これについては、健康福祉部中心に保健福祉事務所にもしっかり取り組んでもらいたいと思いますが、地域振興局長もこの医療の問題にもしっかりと目を向けて一緒になって、取り組んでいってもらいたいと思っています。
それから、地域公共交通については、新たな視点で信州型広域バス路線の支援制度をつくりましたが、まだまだ移動の保障ができるというレベルには至っていません。日本版ライドシェア等の活用も含めて、長野県内に暮らす皆さん、あるいは訪れる皆さんが移動に不便を感じることがないように、改善をしていかなければいけないと思います。交通事業者の皆さんの経営状況も非常に厳しい中で非常に難しいテーマではありますが、これも一定程度地域ごとの検討も必要になっていきますので、これも地域振興局長の皆さんには、特に意を用いて対応していってもらいたいと思っています。
あと、新たなゼロカーボン戦略の中間見直し中ではありますが、それを踏まえていろんな取組を進めていく必要があると思っています。脱炭素社会の実現はなかなか長野県だけが取り組んでも成果が上がりにくい、世界的に成果が上がりにくい分野ではありますが、とはいえ、諦めてしまっては、悲惨な地球を子どもたち孫たちに残してしまうことにつながりかねないと思っていますので、そういう意味では自然と共生して発展してきた長野県から先鞭をつけるということが重要だと思っていますので、まずこの脱炭素社会の実現に向けても新しい視点も持ちながら積極的に対応してもらいたいと思っています。
最後に伝わる広報。発信力の強化ということでずっとお願いしていますが、来年度予算に向けて、ここはぜひ、全ての部局が意識をして、取り組んでもらいたいと。良いことをやっても、県民の皆さんに伝わらなければ全く県組織の評価を得られません。県民の皆様方と一緒になって実現していかなければいけないことについても、方向感とか課題意識を共有しなければ、とても社会が変わっていきません。そうしたことをぜひ念頭に置いて広報というのは何かプラスアルファの業務ということではなくて、我々が仕事をする上で基本的な仕事だということをぜひ改めて共有してもらいたいなと思っております。
その一方で持続可能な行財政基盤の構築ということで、事業見直しについても積極的に取り組んでいってもらいたいと思っています。特にかえるプロジェクトでは職員の多忙感というのが最も重要なテーマになっていますので、予算上を目立つような仕事だけではなくて、予算的には大したことではなくても、職員の仕事の在り方の効率化がもっと図れるようなもの。これまで取り組んでいるけど、あまり成果が上がっていないようなもの。そうしたものはぜひ思い切ってなくしてしまうということも含めて考えてもらいたいと思います。
なかなか今やっている事業を止めるというのは、関係者もいる中では難しい部分もあるかもしれないですけれども、止める事業こそ、ぜひ上司とも私とも相談して、積極的に挙げていってもらいたいなと思っています。
来年度当初予算、政府の方向感もだいぶはっきりしてきてはいますが、まだ具体的な政策レベルでどうなるかわからないという部分もあります。国の動向もしっかり把握をしつつ、冒頭申し上げたように県民起点、現場重視ということで、国の政策をただ実行するということではなくて、それだけで足りなければプラスアルファするという視点を持って、ぜひ予算編成に当たってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それでは次に、報告資料２について近藤参事から説明をお願いします。
（近藤行政経営担当参事）
「県民サービス向上に向けた“誰もが働きやすい長野県庁”の実現について」でございます。この取組を実行するに当たっては、全ての県機関と調整をしながら取りまとめをしてきました。各部局あるいは現地機関含めて、皆様の御協力に感謝申し上げたいと思います。
２ページ目を御覧ください。今回取り組むものをパッケージでまとめております。私達県組織は、人口減少が進んでいる社会の中でも最高品質の行政サービスの提供を安定的にしていくことがとても大事だと思っております。そのためには、我々職員一人一人が安心して業務に専念できる環境づくりが不可欠だと思っております。そこで２ページ目に掲げてます３つの取組をしっかりやっていきたいということでございます。
１つは、窓口、電話の受付時間を設定するということ。窓口電話の受付時間をセットで取り組むのは都道府県で全国初でございます。
それから、カスタマーハラスメントへの組織的な対応。これは法律改正がされて事業主に義務付けされています。国が今、指針をつくろうとしていますが、指針に先立って取り組みたいと思っております。
これとセットで、県民サービスの利便性の向上も同時にやっていきたいということで、この３つを一体的に進めたいと思っております。個別にそれぞれ説明したいと思います。
３ページは、窓口、電話受付時間の設定でございます。11月25日から、これまでの８時半から５時15分を９時から16時半に変更したいと思っております。これまでは受付時間と勤務時間が同じということで、窓口業務の準備、あるいは整理を勤務時間外に行わなければいけない状況でした。これを改善しまして、職員の時間外勤務を減らして、朝会などあるいは終わった後の振り返りなど、情報共有の時間をしっかりと定例化していくということで業務改善につなげていきたいと思っております。まずは試行で始めまして、運用状況を見ながら、来年の４月の本格実施を目指したいと思っております。
次に４ページはカスタマーハラスメント対策でございます。職員アンケートを取ったところ、職員の３人に１人は、暴言や長時間の不必要な言動の被害を受けているということが今回明らかになりました。私どもとしては、職員の心身の健康を守るということ、それから職場環境を守るということに併せまして、他の県民の皆様への行政サービス等もしっかりと確保していきたいという思いで、11月１日に県としても対策要綱を制定したいと考えております。
この中では組織的に対応するということで、対応の責任者を指定する相談窓口を設置するなど、これまで以上に明確にしたいと思っておりますし、物理的にも、県民の方が自由に執務室内に出入りできる部分もありますが、立ち入りエリアを明確化することもやりたいと思っております。
あわせて、職員の接遇向上をカスタマーハラスメント対策等と関係なく、やらなければいけないことだと思いますので、同時に図っていきたいと思っております。
最後に、利用者の利便性の向上です。ここが一番大事になるかと思いますが、今申し上げた窓口の時間の変更とか、カスタマーハラスメント対策を進める前提として、そもそも私どものサービスが県民の皆様にとって、利用しやすいということが大前提かと思っております。そうしたことで、まず今回の取組を併せまして、聴覚障がい者の方が電話で問い合わせしやすくするようなサービスを始めたいと思っております。
それから、お問い合わせ先のホームページの中で分かりにくいという声がございましたので、これを機に、相談したい問合せ先をわかりやすくリニューアルしたいと思っております。
そもそも来庁せずにも手続きができるオンライン手続きを進めるということもやっていきたいと思います。ちなみに右下の６ページ目に、既に可能なものがいくつかございますけれども、私どもとしては、年間100件以上ある申請については、令和９年度までにオンライン化率を100％にしたいと思っております。
部局の皆さんと調整をしていますが、今までの仕事で部分的にオンラインにすると仕事が増えてしまうということで、部局の皆さんとしては、もしかしたら負担に感じるかと思いますが、抜本的な業務プロセスを見直すということを通じて、オンライン化にも取り組んでいただければありがたいと思っております。
以上３点をパッケージで取り組みたいと思っておりますが、実は今回の窓口電話受付時間の設定は、職員の提案から始まったものでございます。かえるプロジェクトを始めている中で、行政経営の視点からも大事かなと思っております。
いずれにしましても、今回の取組は県民サービスの質の向上、それから、働き方改革両面に意味あるものと考えておりまして、行政経営理念に掲げます「県民に信頼され、期待に応えられる県行政」、それと「職員が高い志と仕事への情熱を持って活躍する県組織」、この実現につながるものだと思っておりますので、部局長、地域振興局長、それから現地機関の長をはじめ、職員の皆様一人一人が、この意義を御理解いただきまして、みんなで前向きに取り組めればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして質問、御意見等ありましたらお願いします。
企画振興部長。
（中村企画振興部長）
手続きのオンライン化の観点ですが、今年策定したＤＸアクションプランの中でも窓口における行政のＤＸ化ということで、窓口ですとか、そういったものを市町村も含めて、推進していこうと掲げております。
いろんな行政手続きがオンライン化されるものについては、ものによっては、手数料等の面で県民の方に有意になるものもございますので、積極的に御検討いただきますよう、お願い申し上げます。
（関副知事）
他にありますか。
産業労働部長。
（米沢産業労働部長）
カスタマーハラスメント対策を担当している産業労働部長として一点だけ。
カスタマーハラスメント対策を前面に出していくときに、注意しなければいけないのは、県民サービスの正当な申し出については、しっかりと受け止めてますよということを前提に、事例については厳選に対処します。その部分がこの資料の中では少し見えてこないのがあるので、後段の県の問い合わせ先をわかりやすくするなど利便性の向上の中で、例えば、ホットラインの充実だとか、しっかりとしたその県民の皆さんの声が正当に届くことは疎外していないんだと。ただ、このような事例で県職員が今、働く状況を著しく阻害されてしまったような状況もあるので、それに対処したいんだということを明確に打ち出していく。我々が取り組んでいる企業のカスタマーハラスメント対策でも、そこのバランスをしっかり取っていきながら進めていくことがあるので、少し意見をさせていただきました。
（近藤行政経営担当参事）
ありがとうございます。
ホットラインのお話しがございましたけれども、県民の皆様からの御意見を真摯に受けとめて、その御意見に対応するだけではなくて、それをきっかけに我々の業務そのもの、あるいは施策そのものを見直すという視点も大事だと思っておりますので、併せて意識して呼びかけていきたいと思います。
ありがとうございました。
（関副知事）
他にはいかがでしょうか。
知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
まず、近藤参事を中心にコンプラ、財産活用課、総務部を中心に関係部局でも取りまとめてもらってありがとうございます。
これは、近藤参事が最後に言ったように、県職員の皆さんが意義をしっかり共有していただき、その意義は米沢部長が言ってくれたように、県職員が単に楽するためのものではないと思っています。
県民とのコミュニケーションが受付時間の設定であったり、カスハラ対策を通じて、細ってしまうということではなくて、むしろ逆にコミュニケーションを円滑になるということを目指すというのが必要だと思っています。形だけ見ると、時間も短くなって、クレームを言っている人たちに、ここから入らないでね、早く帰ってね、という話だけに見えかねない。そこだけを職員が理解すると、県民に対しては非常にサービス低下と映りかねませんので、そこはしっかりと共有をしてもらいたいと思います。
私も県民からのホットラインを見ようとしていますが、時折対応に対する不満、苦情というものが来ています。もちろん個別のケースによっては、やむを得ない対応だと私自身も感じる部分もありますが、しかしながら、その一方で、もう少し県民の皆さんに寄り添った対応ができなかったんだろうかと思わざるを得ないものもあるのも事実でありますので、こうした対応をしていく、このカスハラ対策だとか受付時間の設定をやっていくのは、今まで以上に我々としてはしっかりと丁寧に県民の皆様方に向き合っていますよと県民の皆様方の思いに寄り添っていきますよということとセットでなければいけないと思っていますので、まず形のところだけ伝えるのではなくて、ぜひそうした考え方、意義、思いを部局長さんからは、課室長、そして各職員にしっかり伝わるようにしてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
それではその他の事項に入ります。
その他資料１について、健康福祉部長から説明をお願いします。
（笹渕健康福祉部長）
健康福祉部と農政部から１点お願いいたします。
その他資料１を御覧ください。
皆様、農福連携という言葉は御存知でございましょうか。今回はこちらを御紹介させていただきたいと思います。
農福連携は農業と福祉が手を取り合って、地域全体を元気にする取組でございます。農業の現場では人手不足の深刻化する一方で、働く意欲のある障がいのある方々が活躍の場を求めております。農福連携はそんな両者をつないで地域社会に新しい価値を生み出すものでございます。
１ページ目の真ん中の辺り見ていただければと思いますが、例えば、農家によりましては、安定した人手の確保と生産の維持、拡大につながります。そして、障がいのある方にとっては、自然の中で働くことで体調や生活リズムが整って、自信や生きがいを感じられます。
最後に、消費者にとってはその背景を知ることで、より幸せな気持ちで農福商品の美味しいを実感することができます。ですので、農福連携は３者にとって、「うれしい、おいしい、みんなを幸せ」につながる取組でございます。
この魅力を多くの方々に知っていただくために、２ページ目なんですけれども、マルシェ、直売会や、また、農福連携で生産された商品が当たる、これは２ページ、３ページ目にありますけれども、デジタルスタンプキャンペーン、そして、農福の日である11月29日には、イオンモール須坂で、マルシェを開催するとともに、「ノウフクシンポジウム」を開催して、知事にもシンポジストとして出席いただく予定でございます。
農福連携は、地域の魅力をつくる力です。みんなが幸せになる農福連携、県民の皆様にもぜひ応援していただけるよう取り組んでまいりますので、各部局の皆様の御協力もよろしくお願いできればと思います。
以上です。
（関副知事）
ただいまの説明につきまして、質問、御意見等がありましたら。
農政部長。
（村山農政部長）
関連しまして、実りの秋を迎えてですね、農産物がいろいろ出てくる季節となっているところでございます。地産地消やエシカル商品の観点からも、農福連携、地域農業を支える非常に大切な取組となっております。これまで、農業サイド、福祉サイドの理解調整を進めてきましたけれども、それに加えまして、消費者もそういうものをしっかり伝えながら、一緒になって進めていければと考えているところでございます。
皆様にもその魅力を十分に知ってていただいて、農福連携の広がりをぜひ応援いただければと思います。よろしくお願いいたします。
（関副知事）
他に御質問、御意見ありますか。
産業労働部長。
（米沢産業労働部長）
しあわせバイ信州運動でもしっかりと取り組みをして、サポーターや協力の皆さんに伝えて、農福連携の精神を取り込んでいただけるようにもフォローしていきたいと思います。
（関副知事）
他にありますか。よろしいでしょうか。
それでは知事から何かありましたらお願いします。
（阿部知事）
農福連携プロジェクト、いろいろと進めてもらってありがとうございます。
今、米沢さんからお話ありましたけど、しあわせバイ信州運動だとか、エシカル消費だとか、例えば、特別支援学校とのつながりだとか、農福連携の観点で、いろいろ広げられる部分があるかなと思うので、今日、健康福祉部長と農政部長しかはっぴを着ていないのですが、今申し上げたような人たちにもこれからも一緒に着てもらって行動できるように進めてもらえるとありがたいので、ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。
（関副知事）
事前に登録された項目は以上でありますが、特に御発言がありましたら、お願いします。
よろしいですか。
最後に知事から何かありますか。
（阿部知事）
特にないですが、あえて申し上げれば、先ほどちょっと触れたこととも関わりますが、来年度予算に向けての取組に加えて、これからの経済対策補正予算への対応というのが、かなり政治の空白期間があったので、かなりのハイペースで国も動いてくるのではないかなと思います。また、積極的に情報を取っていただいて、有効に国の対策、予算の活用ができるように取り組んでいってもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
（関副知事）
以上で部局長会議を終了いたします。
御苦労様でした。
会議資料
【報告事項】
- 報告資料１ 令和８年度当初予算編成方針について（PDF：820KB）
- 報告資料２ 県民サービス向上に向けた”誰もが働きやすい長野県庁”の実現について～窓口・電話受付時間の設定（試行）とカスタマーハラスメント対策～（PDF：1,012KB）
【その他事項】
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