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更新日:2022年11月16日
Society5.0をめぐる動きや、人生100年時代における職業人生の長期化、人口減少の本格化など、経済・社会環境が変化する中、持続的な産業発展を図っていくためには、「学び」により一人ひとりが職業能力を高め、生産性向上を図っていくことが重要です。
本計画は、本県の基幹産業である「ものづくり分野」及び幅広い業種にニーズの高い「情報分野」を中心とした人材育成を基本に、アフターコロナも見据え、国、県、民間との連携・役割を踏まえつつ、県が取り組むべき産業人材育成の方向性を示すことを目的に策定するものです。
本計画は、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)の規定に基づき、国の職業能力開発基本計画との整合を図るとともに、県の総合計画「しあわせ信州創造プラン2.0」、産業振興ビジョンである「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」、長野県就業促進・働き方改革戦略会議において策定した「長野県就業促進・働き方改革基本方針及びアクションプラン」等を踏まえ策定するものとします。
本計画の期間は、令和3年度(2021年)から令和7年度(2025年)までとします。
なお、産業界の動向、雇用情勢の変化に注視し、随時、本計画の点検を行い、具体的施策が適切に実施できるよう必要に応じて見直しを行います。
長野県産業人材育成プラン2.0(第11次長野県職業能力開発計画)(PDF:6,304KB)
長野県産業人材育成プラン2.0(第11次長野県職業能力開発計画)の概要(PDF:884KB)
(参考資料)
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