副業・兼業人材活用促進事業補助金

人口減少社会においては企業の人手不足が深刻な課題となります。既存の社内体制にこだわらず、大都市圏のIT人材等を活用し、付加価値労働生産性の高いビジネスモデルへ転換していくことが、企業の維持、発展に必要となります。

長野県では、副業・兼業人材の活用を通じた県内事業者の付加価値労働生産性向上を支援するため、「副業・兼業人材活用促進事業補助金」を実施します。

交付要綱等

※契約の相手方が「個人」または「個人事業主」の場合は「様式1号」、「法人」の場合は「様式2号」を長野県プロフェッショナル人材戦略拠点宛てにご提出ください

長野県プロフェッショナル人材戦略拠点（以下、「プロ拠点」という。）による地域企業に対する経営戦略策定支援と人材ニーズの明確化を通じて、プロフェッショナル人材を副業・兼業形態で地域企業にマッチングし、企業の課題解決を実現する。

県内に本社又は主たる事業所を有する事業者で、プロ拠点を通じて副業・兼業形態でプロフェッショナル人材と業務に関する契約を締結した者

	副業・兼業導入支援型	移動費補助型
補助対象経費	副業・兼業プロ人材の初回の活用に伴い発生する以下の経費 (1)登録人材紹介会社へ支払う紹介手数料 (2)副業・兼業プロ人材へ支払う報酬 (3)副業・兼業プロ人材が県内企業等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該県内企業が負担する当該副業・兼業プロ人材の移動費	副業・兼業プロ人材が県内企業等を実際に訪れて業務に従事する場合に、当該県内企業が負担する当該副業・兼業プロ人材の移動費
補助上限額	1事業者当たり50万円	1事業者当たり50万円
補助率	補助対象経費の合計の10分の8以内（千円未満切り捨て）	補助対象経費の2分の1以内（千円未満切り捨て）