中小企業等経営強化法【経営革新計画】のご案内

お知らせ

• 「経営革新計画」は昨年度に引き続き 令和3年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の加点の項目となっていますが、第7次ものづくり補助金の申請からは「承認済の経営革新計画」のみが加点対象となり、申請中の経営革新計画（未承認）は対象外ですのでご注意ください。詳細については中小企業庁ホームページ（下記URL）をご覧ください。

 中小企業等経営強化法とは 

• 創業や中小企業等の経営革新、経営力向上及び事業継続力強化の支援を目的とした法律であり、中小企業等の経営計画である「経営革新計画」や「経営力向上計画」の承認や支援等について規定しています。

1. 2016年7月1日、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」の改正により、中小企業経営革新支援法、中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、新事業創出促進法の3つの法律を整理統合した「中小企業等経営強化法」が施行されました。

2. 2020年10月1日、改正法である「中小企業成長促進法」が施行されたことにより、（1）異分野連携新事業分野開拓計画（中小企業等経営強化法）、（2）特定研究開発等計画（ものづくり高度化法）の2つの計画が経営革新計画に統合されました。主なポイントは、下記のとおりです。
   
   改正のポイント（PDF：391KB）
   ※中小企業成長促進法の詳細については、経済産業省のホームページ（下記URL）をご覧ください。
   https://www.meti.go.jp/press/2020/09/20200915005/20200915005.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
    
3. 2021年8月2日、改正法である「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」の一部が施行されたことにより、経営力強化法施行規則と基本方針の改正により経営革新計画の申請様式及び承認基準の一部が変更されました。主なポイントは、下記のとおりです。
   
   改正のポイント（PDF：950KB）
   ※産業競争力強化法等については、経済産業省のホームページ（下記URL）をご覧ください。
   https://www.meti.go.jp/press/2021/08/20210802001/20210802001.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

経営革新計画の承認

• 「経営革新」とは「事業者が新事業活動を行うことにより、その経営の相当程度の向上を図ること」と定義（中小企業等経営強化法第2条第9項）され、それを実現するための計画が「経営革新計画」です。
   
• 経営革新計画が法律に基づき承認されると、低利の融資等、計画遂行のための支援策（下記「主な支援策」参照）の対象となります。 
  ただし、経営革新計画の承認は、支援策の適用を約束するものではなく、希望する支援策の実施機関において別途審査が必要です。
   
• 過去5年分の経営革新計画の承認状況を当サイト別ページ（中小企業経営強化法に基づく経営革新計画の承認状況）にて紹介しています。
   
• 経営革新計画の承認は、業種による制約条件が無く全業種の経営革新が対象となります。
   
• 申請者は、単独の企業だけでなく、任意グループや組合等の柔軟な連携体制での経営革新計画の申請が可能です。
   
• 計画の作成には、具体的な数値目標（2つの経営指標の伸び率）が必要です。

【経営指標と事業期間に応じた伸び率】

事業期間	経営指標※
	「付加価値額」又は「一人当たりの付加価値額」	「給与支給総額」 （令和2年9月以前の基準は「経常利益」）
3年計画の伸び率	9％以上	4.5％以上（3％以上）
4年計画の伸び率	12％以上	6％以上（4％以上）
5年計画の伸び率	15％以上	7.5％以上（5％以上）

※経営指標の算出方法については、計画書様式をご覧ください。

 手続きの流れ

下記を参考に計画書を作成してください。また、中小企業庁ホームページやガイドブック（下記参照）で経営革新計画の進め方が紹介されておりますので、ご活用ください。
ご不明の場合等は、お近くの地域振興局商工観光課（下記「お問合せ先」参照）までご相談ください。
（支援策ご希望の場合は、実施機関（下記「主な支援策」参照）への相談も並行して進めてください）

【 (1)経営革新計画の作成 】  ・計画書様式のダウンロード　 《新様式》 ※令和3年8月2日より ※令和6年4月1日よりExcel版更新 【Word版】 【Excel版】 《旧様式》 ※令和2年10月1日から令和3年9月30日まで  【Word版】 【Excel版】 ※補足：ファイルが上手く開かない、もしくは使用できない方は、デスクトップ等に保存した上でファイル形式を以下の通り変更してみてください。（ただし、一部マクロ機能が使用できなくなるため、その場合はお手数ですが直接入力をお願いいたします。） Word形式　現行「.docm」→変更後「.doc」 Excel形式　現行「.xlsm」 →変更後「.xls」   〘他の添付書類〙 ・定款（注意2） ・最近2期間の決算書類

→

【 (2)計画の申請 】　  申請先 各地域振興局商工観光課

→

【 (3)計画の審査 】  審査の基準 ・新たな取組みであるか（注意2） 経営指標の目標値 計画が具体的で実現が見込まれるもの

→

【 (4)計画の承認 】    承認通知は、計画を申請した地域振興局から行われます。 　↓ 【（5）承認後 】 1）必要に応じて承認された計画の実施状況を報告して頂きます。  　≪報告書様式≫  【Word版】  【Excel版】 2）計画に変更が生じた場合は承認を受けた地域振興局へご相談ください。 　≪変更申請書様式≫ 　【Word版】（ワード：14KB） 　※Excel版は無し

中小企業庁ホームページ及びガイドブック

（1）中小企業庁ホームページ（下記URL）

（2）「経営革新計画の進め方ガイドブック」

• 中小企業等経営強化法の概要、経営革新計画の記載方法、計画承認事例、支援策等が記載されています。
• ガイドブック掲載の様式第9（承認の申請書）、第10（計画変更の承認申請書）は、長野県では様式第1（承認の申請書）、様式第9（計画変更の承認申請書）に該当します。

 主な支援策

支援策ごとに審査がありますので、詳細は各申請先へお問い合わせください。

1　信用保険法の特例

（1）中小企業信用保険の普通保証等が別枠設定

• 普通保証：2億円以内の別枠
• 無担保保証：8千万円以内の別枠等

（2）新事業開拓保証の限度額引き上げ

お問合せ：長野県信用保証協会(外部サイト)（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

2　融資制度等

政府系金融機関による低利融資制度に加え、海外現地法人向けの融資支援（「スタンドバイ・クレジット制度」や「クロスボーダーローン制度」）です。
利率、限度額、期間等の詳細は下記金融機関へお問合せください。

お問合せ：株式会社日本政策金融公庫(外部サイト)

3　中小企業投資育成株式会社法の特例

投資対象企業の拡大：
通常、資本金3億円以下の企業→承認経営革新計実施者は資本金3億円超の企業も対象

お問合せ：東京中小企業投資育成株式会社(外部サイト)

4　特許関係料金減免制度

以下の特許関係料金について半額軽減

（1）審査請求料

（2）特許料（第1年～第3年分）

お問合せ：関東経済産業局(外部サイト)及び特許庁(外部サイト）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

5　販路開拓コーディネート事業

中小企業基盤整備機構（関東支部・近畿支部）の販路開拓コーディネーターが、首都圏・近畿圏の市場をターゲットとしたマーケティング活動を支援

問合せ先：中小企業基盤整備機構(外部サイト)（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

 お問合せ先

申請される方は、最寄りの地域振興局商工観光課へご相談ください。

地域振興局名	電話番号	郵便番号	住所	担当地域
佐久地域振興局	0267-63-3158	385-8533	佐久市跡部65-1	小諸市、佐久市、北佐久郡、南佐久郡
上田地域振興局	0268-25-7141	386-8555	上田市材木町1-2-6	上田市、東御市、小県郡
諏訪地域振興局	0266-57-2922	392-8601	諏訪市上川1-1644-10	岡谷市、諏訪市、茅野市、諏訪郡
上伊那地域振興局	0265-76-6829	396-8666	伊那市伊那3497	伊那市、駒ヶ根市、上伊那郡
南信州地域振興局	0265-53-0432	395-0034	飯田市追手町2-678	飯田市、下伊那郡
木曽地域振興局	0264-25-2228	397-8550	木曽郡木曽町福島2757-1	木曽郡
松本地域振興局	0263-40-1933	390-0852	松本市島立1020	松本市、塩尻市、東筑摩郡、安曇野市
北アルプス地域振興局	0261-23-6523	398-8602	大町市大町1058-2	大町市、北安曇郡
長野地域振興局	026-234-9528	380-0836	長野市南長野686-1	長野市、須坂市、千曲市、埴科郡、上高井郡、上水内郡
北信地域振興局	0269-23-0219	383-8515	中野市壁田955	中野市、飯山市、下高井郡、下水内郡

 

その他

• 経営革新計画は 、令和3年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の成長性加点項目となっています。
   同補助金は、全国中小企業団体中央会（外部サイト）へお問い合せください。

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