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更新日：2024年6月25日
「令和6年度エネルギーコスト削減促進ツール普及事業」の業務受託者を募集します【募集は終了しました】
長野県では、企業が自らエネルギーコスト削減に取り組むことができるよう、自社のエネルギーコストを最適化するためのツールを開発する「エネルギーコスト削減促進ツール普及事業」の業務受託者を募集します。
※募集を終了し、見積業者を次のとおり選定しました。
見積業者の選定経過について
業務の概要
業務名
令和6年度エネルギーコスト削減促進ツール普及事業委託業務
業務の目的
県内中小企業の自主的な省エネ設備等の導入を後押しするため、設備投資によるコスト削減効果等を可視化する「エネルギーコスト削減促進ツール（Eツール）」の普及を図る。
業務内容
業務の目的を踏まえ、Eツールの更新及びEツールの普及を促進する説明会を開催することとします。
詳細については、以下の資料をご覧ください。
（仕様書（案）の内容は、現時点での予定です。今後、打合せの中で変更する可能性がありますのでご了承ください。）
委託上限額
3,000,000円（税込）
履行期間
契約日から令和7年2月28日まで
業務受託者の選定
本業務の受託者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。
業務受託を希望される方は、公募型プロポーザル方式への参加申込みを行い、企画提案書を提出し、企画提案評価会議へ出席してください。
プロポーザルへの参加に係る経費は参加者の負担になります。
応募資格要件
次の各号に掲げる要件を満たす者とします。
- 地方自治法施行令第167条の4第1項及び財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
- 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月25日付け22管第285号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
- 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
- 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
- 県税、消費税及び地方消費税を完納していること。
- 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
- 長野県内に本店を有していること。
- 過去5年以内に、類似の業務の実績を有すること。
- 法人格を有する企業、団体であること。
- 長野県庁で行う打合わせ等に参加できる者であること。
参加申込書の作成・提出
公募型プロポーザルへの参加を希望する方は、以下の書類を提出してください。
- 参加申込書（実施公告様式第3号）（ワード：14KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（実施公告様式第3号の附表1）（ワード：20KB）
- 誓約書（実施公告様式第3号の附表2）（ワード：15KB）
- 県税及び地方消費税を滞納していないことが確認できる書類
- 社会保険に加入していることが確認できる書類
- 類似の業務の実績を証する書類（契約書の写し）
提出方法
持参又は郵送、メール（郵送またはメールで提出した場合は、到達したことを電話で確認してください。）
提出先
長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係（ページ下部「問合せ先」を参照してください。）
提出期限
令和6年5月30日（木曜日）午後5時00分必着
業務説明会の開催
日時
令和6年6月4日（火曜日）午前10時30分から（1時間程度）
開催方法
オンライン形式（別途、参加申込書記載のメールアドレスにアクセス先URLを送ります。）
参加方法
令和6年5月30日（木曜日）午後5時00分までに電話又はメールにより申し込んでください。
企画提案書の作成・提出
公募型プロポーザルに参加される方は、以下の書類を提出してください。
- 企画提案書（実施公告様式第8号）（ワード：16KB）
- 企画書（実施公告様式第8号の附表1）（ワード：17KB）
- 概算見積書（実施公告様式第8号の附表2）（ワード：19KB）
- 会社概要又はパンフレット（写し可）
提出部数
紙媒体1部及び電子データ1式
提出方法
紙媒体は持参又は郵送、電子データはメール（紙媒体を郵送した場合及び電子データをメールで提出した後は、到達したことを電話で確認してください。）
提出先
長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係（ページ下部「問合せ先」を参照してください。）
提出期限
令和6年6月17日（月曜日）午後5時00分必着
企画提案の選定方法
企画提案評価会議を設置し、評価基準に基づき提出書類及びプレゼンテーションにより評価しますので、出席してください。
日時
令和6年6月20日（木曜日）（時間は各参加者に個別に連絡します。）
出席方法
オンライン形式
※形式は変更となることがあります。
契約の締結
上記にて選定された者を本委託業務の見積業者とします。
長野県は、長野県財務規則（昭和42年長野県規則第2号）に定める随意契約の手続きにより、見積業者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結します。
問合せ先
〒380-8570 長野県南長野幅下692-2（県庁5階）
長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係
電話 026-235-7195（直通）
FAX 026-235-7496
E-mail keieishien@pref.nagano.lg.jp
担当 土岐、齋藤
関係書類のダウンロード
- 令和6年度エネルギーコスト削減促進ツール普及事業委託業務プロポーザル実施公告（PDF：317KB）
- 令和6年度エネルギーコスト削減促進ツール普及事業委託業務仕様書（案）（PDF：197KB）
- 委託契約書（案）（PDF：225KB）
- 参加申込書（実施公告様式第3号）（ワード：14KB）
- 参加要件具備説明書類総括書（実施公告様式第3号の附表1）（ワード：20KB）
- 誓約書（実施公告様式第3号の附表2）（ワード：15KB）
- 業務等質問書（実施公告様式第6号）（ワード：16KB）
- 企画提案書（実施公告様式第8号）（ワード：16KB）
- 企画書（実施公告様式第8号の附表1）（ワード：17KB）
- 概算見積書（実施公告様式第8号の附表2）（ワード：19KB）
- 評価基準表（PDF：98KB）
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