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更新日:2023年8月9日

「エネルギーコスト削減促進ツール普及事業」の業務受託者を募集します

長野県では、原油・原材料価格の高騰に直面する企業の省エネ設備等の導入を支援しています。
この度、企業が自らエネルギーコスト削減に取り組むことができるよう、自社のエネルギーコストを最適化するためのツールを開発する「エネルギーコスト削減促進ツール普及事業」の業務受託者を募集します。

※募集は終了しました。

見積業者の選定経過について

契約経過について

業務の概要

業務名

令和5年度エネルギーコスト削減促進ツール普及事業委託業務

業務の目的

本業務では、県内中小企業が自らエネルギーコスト削減に取り組むことができるよう、自社のエネルギーコストを最適化するためのツールを開発し、県内金融機関等と連携してツールの普及を図り、省エネ設備等の導入が促進されることを目的とします。

業務内容

業務の目的を踏まえ、エネルギーコスト削減促進ツールの制作、普及、ツール試用版の評価及び修正等を実施することとします。

詳細については、以下の資料をご覧ください。

 (仕様書(案)の内容は、現時点での予定です。今後、打合せの中で変更する可能性がありますのでご了承ください。)

委託上限額

12,569,000円(税込)

履行期間

契約日から令和6年2月28日まで

 

業務受託者の選定

本業務の受託者の選定は、公募型プロポーザル方式により行います。

業務受託を希望される方は、公募型プロポーザル方式への参加申込みを行い、企画提案書を提出し、企画提案評価会議へ出席してください。

プロポーザルへの参加に係る経費は参加者の負担になります。

 

応募資格要件

次の各号に掲げる要件を満たす者とします。

  1. 地方自治法施行令第167条の4第1項及び財務規則第120条第1項の規定により入札に参加することができない者でないこと。
  2. 物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月25日付け22管第285号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
  3. 長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領(平成23年3月18日付け22建政技第337号)に基づく入札参加停止の措置を受けていないこと。
  4. 長野県暴力団排除条例(平成23年長野県条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
  5. 県税、消費税及び地方消費税を完納していること。
  6. 労働保険、厚生年金保険及び健康保険に加入する義務がある者にあっては、これらに加入していること。
  7. 過去5年以内に、同種又は類似の業務の実績を有すること。
  8. 法人格を有する企業、団体であること。
  9. 長野県内に本店を有していること。
  10. 長野県庁で行う説明会、プレゼンテーション及び打合わせ等に参加できる者であること。

 

参加申込書の作成・提出

公募型プロポーザルへの参加を希望する方は、以下の書類を提出してください。

提出方法

持参、郵送又はメール(郵送またはメールで提出した場合は、到達したことを電話で確認してください。)

提出先

長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係(ページ下部「問合せ先」を参照してください。)

提出期限

令和5年6月26日(月曜日)午後5時00分必着

 

業務説明会の開催

日時

令和5年6月29日(木曜日)午前10時30分から(1時間程度)

開催方法

オンライン会議(別途、参加申込書記載のメールアドレスに会議URLを送ります。)

参加方法

令和5年6月28日(水曜日)午後5時00分までに電話又はメールにより申し込んでください。

 

企画提案書の作成・提出

公募型プロポーザルに参加される方は、以下の書類を提出してください。

提出部数

7部(持参又は郵送の場合)

提出方法

持参、郵送又はメール(郵送またはメールで提出した場合は、到達したことを電話で確認してください。)

提出先

長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係(ページ下部「問合せ先」を参照してください。)

提出期限

令和5年7月14日(金曜日)午後5時00分必着

 

企画提案の選定方法

企画提案評価会議を設置し、評価基準に基づき提出書類及びプレゼンテーションにより評価しますので、出席してください。

日時

令和5年7月19日(水曜日)(時間は各参加者に個別に連絡します。)

場所

長野県庁西庁舎112号会議室(長野市南長野幅下692-2)

※方式は変更となることがあります。

 

契約の締結

上記にて選定された者を本委託業務の見積業者とします。

長野県は、長野県財務規則(昭和42年長野県規則第2号)に定める随意契約の手続きにより、見積業者から見積書を徴取し、予定価格の範囲内であることを確認して契約を締結します。

 

問合せ先

〒380-8570 長野県南長野幅下692-2(県庁5階)

長野県産業労働部経営・創業支援課中小企業支援係

電話 026-235-7194(直通)

FAX 026-235-7496

E-mail keieishien@pref.nagano.lg.jp

担当 土岐、福島

 

関係書類のダウンロード

 

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お問い合わせ

産業労働部経営・創業支援課

電話番号:026-235-7194

ファックス:026-235-7496

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