ホーム > 社会基盤 > 建設・建築・開発 > 建設業 > 経営事項審査について > 経営事項審査の申請手続について
ここから本文です。
更新日：2021年6月1日
3.経営事項審査の申請手続について
（1）経営規模等評価申請書様式・作成例等のダウンロード
|
ファイル名 |
ダウンロード |
|---|---|
|
経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（様式第25号の14） |
|
|
経営規模等評価申請書・総合評定値請求書（様式第25号の14）記載要領 |
|
| 継続雇用制度の適用を受けている技術職員名簿 | |
|
建設機械の保有状況一覧表 |
|
| CPD単位を取得した技術者名簿（技術職員名簿に記載のある者を除く） | |
| 技能者名簿 | |
| 防災協定を締結している建設業者団体等への加入証明書（参考様式：別紙様式第2号）
※様式中の元号については、必要に応じてご変更ください。 |
|
| 経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書内容証明申請書（別紙様式2号）
※平成24年4月1日以降の受付分から証明書1通につき400円の手数料が必要となりました。 ※様式中の元号については、必要に応じてご変更ください。 |
※令和3年1月1日以降に、経営事項審査の申請を行う場合は、建設業法施行規則で様式が定められている申請書への押印は不要となります。（事前に押印した書類を作成している場合は、押印したものでも提出することができます。）
※建設業法施行規則で様式が定められていない確認書類等（代理人が手続きを行う場合の委任状、卒業証明書、建設工事契約書等）や結果通知書内容証明申請書については、従前のとおり押印が必要となります。
（2）「経営事項審査申請書作成の手引令和3年4月改訂版」のダウンロード
| No.1（P1～P39）（PDF：2,364KB） |
目次 Ⅰ.経営事項審査のあらまし Ⅱ.経営事項審査の審査項目 Ⅲ.申請手続きについて Ⅳ.提出書類の作成方法（1～4） |
|---|---|
| No.2（P40～P78）（PDF：1,668KB） |
Ⅳ.提出書類の作成方法（5,6） Ⅴ.総合数値の算出方法 |
（3）申請の流れ
- 経営状況分析（Y）は国土交通大臣の登録を受けた分析機関（外部サイト）に申請してください。
- 経営規模等評価（XZW）は建設事務所総務課に申請してください。
- 総合評定値（従来の「総合評点」（P））は申請者の任意の請求により、許可行政庁が算出し、通知します。（手数料額は下記に記載のとおりです。）
- 「経営状況分析」と「経営規模等評価」の手続は、どちらを先にしていただいても構いませんが、従来どおり、1つの審査基準日について「経営状況分析」と「経営規模等評価」の両方を受審しなければ「経営事項審査」を受けたものとはみなされません。
- 建設事務所に対して上記「ア.経営規模等評価の申請」と「ウ.総合評定値の請求」を同時に行うことができます。
この場合は、「b.経営状況分析結果通知書」の交付を先に受ける必要があります。（「ウ.総合評定値の請求」には「経営状況分析結果通知書」の添付が必要なため。）
（4）受付について
| 区分 | 受付日時 | 受付方法 | 手数料 |
|---|---|---|---|
|
経営状況分析申請 |
各機関ごとにことなりますので、あらかじめ御確認ください。 | 各機関が指定した方法により送付してください。 | 各機関が独自に設定しています。 |
|
経営規模等評価申請 |
往復はがきに以下の必要事項
を記載し、主たる営業所を管轄する建設事務所の総務課あて申し込んでください。折り返し、受付日・受付場所を指定した通知を返送します。 |
指定された受付場所へ申請者またはその代理人が持参 |
【経営規模等評価のみの申請】 8,100円＋(審査対象業種数)×2,300円 【総合評定値の算出のみの請求】 400円＋（審査対象業種数）×200円 【経営規模等評価の申請及び総合評定値算出の請求】 8,500円＋(審査対象業種数)×2,500円
注1）「総合評定値の算出」のみを請求する場合は、事前に「経営状況分析」と「経営規模等評価」の両方が終了している必要があります。 |
（5）経営規模等評価申請の申込先
最寄りの建設事務所総務課（県内10か所）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
