建設産業の支援について

項目	窓口	内容
建設相談	建設政策課建設業担当 　電話番号　026-235-7293	建設業法に関すること 建設業請負契約に関するトラブル
経営相談	(公財)長野県産業振興機構（外部サイト（別ウィンドウで外部サイトが開きます））	経営総合相談、専門家派遣
専門家相談	（一財）建設業振興基金 地域建設産業 生産性向上・事業継続支援事業（外部サイト）	地域社会を支える中小・中堅の建設企業及び建設関連企業への支援制度 （国土交通省受託事業）
融資 （県制度資金）	地域振興局商工観光課	中小企業融資制度資金(産業労働部) 新事業活性化資金（事業展開向け） 経営健全化支援資金（特別経営安定対策）
技術力 向上支援	建設政策課技術管理室	電子納品実務・CAD実務研修の開催 優良技術者の表彰 新技術・新工法の活用促進など

※それぞれの詳細については、各窓口の箇所をクリックしてご覧ください。なお、お問い合わせなどは、建設政策課建設業担当（下記）までお気軽にご連絡ください。

 

建設業退職金共済制度（建退共制度）について

建設現場で働く方々のために、国が作った退職金制度です。

概要はこちら（建設業退職金共済事業本部ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます））

 

建設キャリアアップシステムについて

技能者が能力や経験に応じた処遇を受けられる環境を整備し、将来にわたって建設業の担い手を確保するためのシステムです。

概要はこちら（建設キャリアアップシステム紹介ホームページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます））

 

労災保険への特別加入について

労災保険は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度ですが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人（中小事業主や一人親方等）は特別に任意加入することができます。これが労災保険の特別加入制度です。制度の詳細は厚生労働省のホームページをご覧ください。

厚生労働省ホームページ「労災保険への特別加入」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

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