共創で事業構築に取り組む提案の募集について【募集は終了しました】

　県では、企業・団体の皆様の新たな発想や問題意識を取り入れ、対話を通じて課題解決につながる事業を共に創り上げる県民参加型予算（提案・共創型）を令和4年度より試行しています。
　このたび『共創による事業構築（令和6年度県民参加型予算（提案・共創型））』と題し、以下の4つのテーマについて、多様な主体との共創による課題解決に向けた提案を募集しています。
　県の課題解決に資するご提案をお寄せください。

　質問への回答を公開しました（令和6年4月5日）

事業全体の流れ

1. 県から、県民の皆様と共に解決したい課題を提示します。
2. 県民の皆さんから、課題解決に資する提案を募集します。
3. 提案内容の確認、事前ヒアリング等を経て、事業を選定します。
4. 対話の場を設け、県と提案者とともに事業を検討します。
5. 対話により課題解決に資する効果的な事業ができた際には、県は必要とする部分について県民参加型予算（提案・共創型）として予算化につなげていきます。
6. 予算化したのち事業を実施します。

ご提案にあたっては以下をご確認ください。

• 実施要綱（PDF：306KB）
• 提案様式（エクセル：26KB）

 募集テーマ

　以下4つのテーマで募集します。詳細はテーマごとの資料をご覧ください。

No	テーマ	詳細 資料	概要
1	産業団地等での再エネ推進のための初期費用ゼロ円モデルの構築・展開	詳細	産業団地等の施設、敷地を活用した屋根ソーラーなどの再生可能エネルギーの利活用を促進するため、初期費用ゼロ円モデルや近隣事業者間でのエネルギー融通による最適化の仕組みを構築し、県内の各産業団地や公共施設群などに横展開していくための提案を募集します。
2	県内企業におけるSDGs取組の加速化につながる仕組みの構築	詳細	県内企業におけるSDGsの目標達成に向けた実効的な取組を生み出し加速させるため、課題となっている「社内外の連携」や「取組効果の見える化」等を解決する手法の提案を募集します。
3	県内プロスポーツ資源を活用した観光振興及び観光地域づくりに資する取組モデルの構築	詳細	県内を本拠地として活動するプロスポーツ資源をフルに活用し、スポーツを核とした地域コミュニティの形成を進めることで、観戦を目的とした本県来訪者の周遊促進等、地域経済の活性化につながるモデル的な取組創出を目指します。
4	公共土木施設の愛護活動の活性化・持続化につながる仕組みの構築	詳細	道路アダプト活動や河川愛護活動、砂防施設周辺の美化活動といった、公共土木施設の愛護活動の魅力・社会的な価値を高め、若者や企業、学校など幅広い主体による愛護活動への参加を促す仕組みを構築するための提案を募集します。

提案の要件

応募可能な提案数

　1団体当たり3提案までとします。

 提案の対象外となるもの

• テーマに該当しないもの
• 営利目的又は特定の個人若しくは団体のみが利益を受けることを目的とするもの
• 政治活動、宗教活動又は選挙活動を目的とするもの
• 現金給付を事業内容とするのもの
• 公序良俗に反するもの
• 提案者の要件を満たさない者が提案したもの
• 指定する提案方法によらずに提案されたもの
• 事業の実施が明らかに不可能と認められるもの
• その他、県が実施する事業としてふさわしくないもの

留意点

• 募集する提案は、個別事業者や特定地域のみの利益にとどまらず、課題解決に向けて広く波及・横展開できる仕組み・枠組みを想定しています。
• 提案が採用され事業構築に移行したことをもって県による予算化を約束するものではありません。ただし、対話により課題解決に資する効果的な事業を構築できた際には、県は必要とする部分について県民参加型予算（提案・共創型）として予算化につなげていきます。
• 選定された提案は、県ホームページ等に、提案者・提案タイトル・具体的内容等について公表します。
• 提案内容（提案書及びその資料など）は、実現に向けた調整を行うために、必要な範囲で県の関係部署及び調整に必要な諸機関に情報の公開・提供を行うことがあります。

提案者

提案者となることができる者　

• 提案日時点で県内に本社、支店等を有する法人その他の団体（法人格は問わない）。
• なお、複数の団体がグループを形成して提案者となることもでき、その場合には県内に本社、支店等を有しない団体の参加も可とする。ただし、グループの主たる提案者は県内に本社、支店等を有する法人その他の団体とする。

 提案者から除外する者

　次の1から5までのいずれかに該当すると認められるものは、提案者となることができません。

1. 個人
2. 長野県職員
3. 長野県議会議員
4. 長野県暴力団排除条例（平成23年長野県条例第21号）第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者
5. 2から4までに掲げる者が代表者である法人その他の団体

提案方法【募集は終了しました】

募集期間

　令和6年3月4日（月曜日）～4月15日（月曜日）

 提出方法

　以下のURLに示すながの電子申請サービス上の提案フォームに、提案内容を記入した提案様式をアップロードのうえ、提出してください。

• URL：https://apply.e-tumo.jp/pref-nagano-u/offer/offerList_detail?tempSeq=41068（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
• 提案様式（エクセル：26KB）

質疑等の受付について

　提案に際して不明な点等がある場合は、以下により質問を受け付けます。

• 受付期限：令和6年4月5日（金曜日）午後5時まで
• 受付方法：以下のURLに示す質問フォームにより受け付けます。
  [提出フォーム]https://forms.office.com/r/sgE992kz1z（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
• 回答方法：随時、質問者に対し原則メールにより回答するとともに、事務手続に係る一般的な質問の場合は、長野県公式ホームページに随時掲載します。
•  質問への回答：質問回答書（PDF：43KB）

その他の留意事項

　提出された書類の内容は、軽微な字句の修正を除き変更は受け付けません。また、提出された書類は返却しません。

提案後の流れ

1.提案内容の確認【提案締切後】

対象外の確認

• 提案内容を確認し、『提案の対象外となるもの』に該当するものを選定の対象から除外します。

提案内容のヒアリング

• 提案内容についてヒアリングを行い、提案内容の精査を行います。

2.対話による事業構築を行う提案の選定

　提出された提案内容及びヒアリング結果により、対話による事業構築を行う提案を選定します。
　提案内容が類似している場合や、複数の提案内容を一緒に検討した方がより効果が見込めると判断した場合は、提案者と協議のうえ、関係する複数の提案者を選定します。
　なお、提案内容及びヒアリング結果によっては選定者なしとする場合があります。

提案の選定基準

　提案の選定に際しては、以下の視点により提案を選定します。

提案の内容

1. テーマへの理解
2. 事業の公共性・妥当性
3. 提案内容の実現性

共創による事業構築

1. 共創・対話への姿勢
2. 提案者のネットワーク等の活用や多様なステークホルダーの参画
3. 共創による有効性

 3.対話による事業構築【内容確認後～R6年度内】

• 対話の場を設け、県と提案者とともに事業構築を行います。
• ただし、対話の開始が提案内容についての契約の合意となるものでなく、県は提案の実現に対し法的義務を負いません。

4.予算化

• 対話により課題解決に資する効果的な事業を構築できた際には、県は必要とする部分について予算化につなげていきます。

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