教育職員免許状取得に係る必要単位について

ここでは、免許状取得に係る必要単位数等を掲載しています。

取得する免許状によって、根拠規定が異なりますので(各根拠規定について（PDF：127KB）)、あらかじめご確認の上、下記よりご確認ください。

ご不明な点や、ここに掲載のない根拠規定の必要単位数等については、直接お問い合わせください。

※放送大学にて各免許種の「教科に関する専門的事項」等の単位修得をご検討されている方は、必要単位として認められない場合がございますので、必ず事前に当課までご相談ください。なお、免許法別表第7における利用は問題ございません。

別表第5及び附則第9項（PDF：89KB）（高等学校の実習）
別表第6（PDF：90KB）
別表第6の2（PDF：76KB）
別表第7（PDF：72KB）…詳細は、「特別支援学校教諭免許状の取得について」のページをご確認ください。
領域追加（PDF：77KB）…詳細は、同上のページをご確認ください。
別表第8（小学校教諭）（PDF：67KB）
別表第8（中学校教諭）（PDF：77KB）
別表第8（高等学校教諭）（PDF：75KB）
別表第4（中学校教諭）（PDF：67KB）
別表第4（高等学校教諭）（PDF：64KB）
附則第17項（旧18項）（PDF：66KB）
「保健師免許による養護教諭二種免許状の授与について」（別表第2）
「保育士資格による幼稚園教諭免許状授与の特例について」（附則第18項　旧：附則第19項）※期限付き特例
（参考）「教員資格認定試験」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）…試験自体についてのご質問等がある場合はリンク先の実施機関へお問い合わせください。試験合格後に、合格証をもとに授与申請を行えます。

（その他注意事項）

・実務年数は、教諭や県費負担常勤講師歴は使用できますが、非常勤講師等の一部勤務形態については使用できない場合があります。なお育休等の期間は期間に含むことができません。

・「別表第8」による授与申請にあたっては、最低在職年数に含むことができる勤務経験の対象校に、授与申請する免許状に係る学校も含まれます（例：小学校教諭二種免許状申請者について、中学校教諭普通免許状を基礎資格にした小学校での専科教員としての実務年数）。なお、単位修得にあたっては教育職員免許法施行規則第18条の2を備考欄を含め、ご確認ください。

・平成31年4月1日以降に「別表1・別表2・別表2の2」以外の規定で、授与申請をする場合は、学力に関する証明書を新法形式（平成31年度法律形式）で発行する必要があります。

（参考）

・教育職員免許法施行規則（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

・教育職員免許法（別ウィンドウで外部サイトが開きます）