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更新日:2025年2月27日
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」が平成25年5月31日に交付されました。これにより、社会保障制度、税制、災害対策その他の分野において、行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤として、社会保障・税番号制度が導入されています。
長野県教育委員会高校教育課では「公立高等学校における高等学校等就学支援金の支給に関する事務及びその他関連事務」において、特定個人情報ファイルを取扱います。
この取扱いにあたり、特定個人情報の漏えいその他事故発生の危険性及び影響に関する評価を実施し、特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)を作成しました。作成した特定個人情報保護評価書(基礎項目評価書)については、特定個人情報保護委員会に提出しました。
特定個人情報保護評価書(基礎項目評価)(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
公立高等学校における高等学校等就学支援金の支給に関する事務及びその他関連事務(PDF:178KB)
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