自然エネルギー地域発電推進事業

本事業は令和3年度で終了し、内容を一部見直しの上「再生可能エネルギー普及総合支援事業」に統合しました。

自然エネルギー地域発電推進事業について

「長野県気候危機突破方針」に掲げる2050ゼロカーボンの実現に向けて地域の自然エネルギー活用の普及・拡大を促進するため、地域の多様な事業主体が、地域金融機関等と連携して取り組む自然エネルギー発電事業に係るソフト事業（調査、計画作成及び設計等）及びハード事業（発電設備導入）を「収益納付型補助金^※」により支援し、地域主導の自然エネルギー事業の県内各地への波及を目指します。

※本事業は自然エネルギー発電設備の設置に係る初期投資の負担に対する支援を目的としており、発電所運転開始後の一定期間で、売電収益から補助金相当額を県に納付していただくものです。

自然エネルギー地域発電推進事業交付要綱（PDF：222KB）
自然エネルギー地域発電推進事業交付要領（PDF：442KB）
補助事業についてのQ＆A（PDF：649KB）

今年度の事業募集について【第2次募集は終了しました】

令和3年7月7日（水曜日）から令和3年8月6日（金曜日）午後5時まで（終了）

令和3年度自然エネルギー地域発電推進事業募集要領（PDF：465KB）

＜今後のスケジュールについて＞

令和3年7月7日　募集開始
令和3年8月6日　募集締切
募集締切後　申請書類の審査（選定委員会等）
令和3年9月上旬から中旬　事業認定（不認定）の決定
令和3年9月中旬から下旬　事業者による交付申請書提出
令和3年9月下旬から10月上旬　交付決定、事業着手
事業完了後、検査を行い補助金額を確定

対象事業・補助額等

項目	ソフト事業	ハード事業
対象事業	自然エネルギー発電（太陽光発電を除く）に係る調査事業、計画作成事業及び設計事業等	自然エネルギー発電に係る発電設備導入事業 ※地域金融機関等の融資が要件
対象者	市町村民間事業者（民間企業、NPO及び地域協議会等の法人） ※県内に事業所等の拠点を有する等の要件あり	民間事業者（民間企業、NPO及び地域協議会等の法人） ※県内に事業所等の拠点を有する等の要件あり
補助率及び補助上限額	2/3以内　上限額7,000千円	太陽光発電（特色ある事業に限る） 1/4以内　上限額15,000千円小水力発電 4/10以内　上限額120,000千円バイオマス発電等 3/10以内　上限額90,000千円
補助対象経費	自然エネルギー発電（太陽光発電を除く）に係る調査、計画作成及び設計等に要する費用で、下記の経費を控除したもの（補助対象とならない経費） (1)団体の運営費、人件費及び施設の維持管理経費 (2)用地の取得又は賃借に要する費用及び補償に係る費用 (3)食糧費 (4)損失補填的な経費 (5)過剰施設、将来施設、兼用施設、予備施設及び撤去に係る経費 (6)その他知事が不適当と認める経費	自然エネルギー発電に係る発電設備導入に要する費用で、下記の経費を控除したもの（補助対象とならない経費） (1)団体の運営費、人件費及び施設の維持管理経費 (2)用地の取得又は賃借に要する費用及び補償に係る費用 (3)食糧費 (4)損失補填的な経費 (5)過剰施設、将来施設、兼用施設、予備施設及び撤去に係る経費 (6)その他知事が不適当と認める経費
収益納付	売電収入が生じた翌年度から、交付された補助額に相当する額を原則10年間で県に納付	売電収入が生じた翌年度から、交付された補助額に相当する額を原則15年間で県に納付
採択	学識経験者等で構成する選定委員会の意見を聞いた上で、事業性、公共性、地域性等の観点から採択事業を決定