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更新日:2022年5月23日
本事業は令和3年度で終了し、内容を一部見直しの上「再生可能エネルギー普及総合支援事業」に統合しました。
長野県では、自然エネルギーをビジネスとして地域に普及させることを通じて、エネルギー、地域資金、人(雇用)の地域内循環により社会経済の活性化を図る「自然エネルギー100%自給型コミュニティづくり」を推進しています。
本事業は、自然エネルギーの利用を促進するため、地域主導型の熱供給・熱利用事業に意欲的に取り組む事業者や、地域コミュニティが市町村と協働し、自然エネルギー・省エネルギーの活用や地域における再生可能エネルギー事業の支障事例の解消などに取り組む地域づくり協議会を開催する事業に対して、経費の一部を支援するものです。
地域の特性を活かしてコミュニティレベルでのエネルギー自給率を向上させることにより地域社会経済の活性化を図ることを目的とします。
〇市町村
〇民間団体(中小企業者、NPO、地域協議会、その他法人格を有する組織等で、県内に事業所等の拠点を有するなどの要件があります。)※個人の事業者も中小企業者に該当する場合には対象となります。
〇地域主導型自然エネルギー推進事業(熱供給・熱利用事業に係るものに限る。)
地域の関係者が連携又は協働して地域のエネルギー自給率の向上に資するビジネスモデルも含めた先進的な事例構築等を行う事業
〇地域づくり協議会支援事業
自治会等の地域コミュニティが市町村と協働し、地域の特性を活かした自然エネルギー・省エネルギーや地域における再生可能エネルギー事業の支障事例の解消などに取り組む地域づくり協議会を開催する事業
昨年度からの変更点は次のとおりです。
・長野県地球温暖化対策条例の規定に基づく事業活動温暖化対策計画を県に提出していることを要件に追加
※詳しくはhttps://www.pref.nagano.lg.jp/ontai/jourei26/gaiyou.html#jigyou(事業活動温暖化対策計画書制度)をご覧ください。
令和3年7月7日(水曜日)~令和3年8月6日(金曜日)午後5時(必着)
令和3年7月7日(水曜日)募集開始
令和3年8月6日(金曜日)募集締切
令和3年8月 申請書類の審査(選定委員会等)
令和3年8月下旬または9月 事業採択(内示)
令和3年9月中旬 採択事業者による交付申請書提出
令和3年9月下旬 交付決定、事業着手
事業完了後、検査を行い補助金額を確定
(1)市町村
所管する地域振興局(再生可能エネルギー推進担当課)に応募書類を2部提出してください。
(2)民間団体:中小企業者、NPO、地域協議会(市民、NPO、中小企業者、大学又は行政等で構成される組織)など
事業を実施しようとする場所の市役所又は町村役場(再生可能エネルギー推進担当課)に応募書類を3部提出してください。
※応募にあたっては、交付要綱、交付要領、募集要領及びQ&Aを必ずご一読ください。
募集要領(PDF:719KB)
Q&A(PDF:449KB)
様式第1号~第21号、第23号、第24号(ワード:367KB)
地域振興局(再生可能エネルギー推進担当課)連絡先一覧(PDF:106KB)
市町村(再生可能エネルギー推進担当課)窓口一覧(PDF:90KB)
<対象事業の例>
<過年度事業>
令和元年度(平成31年度)事業の結果
令和2年度事業の結果
応募に関する相談、制度に関するお問い合わせについては、長野県庁環境部環境政策課ゼロカーボン推進室再生可能エネルギー係又は各地域を所管する地域振興局再生可能エネルギー推進担当課までお願いします。
〇長野県庁環境部環境政策課 ゼロカーボン推進室 再生可能エネルギー係
TEL:026-235-7179FAX:026-235-7491
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