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更新日：2026年6月22日
カスタマーハラスメントの防止について
カスタマーハラスメント、求職者等へのセクシュアルハラスメント等のハラスメントのない職場づくりや、女性の職業生活における活躍に関する取組の推進等を図るため、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部を改正する法律（令和7年法律第63号、以下「改正法」）が令和7年6月11日公布されました。
この改正により、カスタマーハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが全ての事業主の義務となります（令和８年10月１日施行）。
改正法の詳細については下記をご覧ください。
令和7年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
カスタマーハラスメントとは
カスタマーハラスメントとは、以下の3つの要素をすべて満たすものです。（令和7年6月厚生労働省作成「令和7年労働施策総合推進法等一部改正法のポイント」より）
①顧客、取引先、施設利用者その他の利害関係者が行う、
②社会通念上許容される範囲を超えた言動により、
③労働者の就業環境を害すること。
カスタマーハラスメントの判断基準
業種や業態、企業文化などの違いから、カスタマーハラスメントの基準は企業ごとに違いが出てくる可能性があることから、各社であらかじめカスタマーハラスメントの判断基準を明確にした上で、企業内の考え方、対応方針を統一して現場と共有しておくことが重要と考えられます。企業、業界において様々な判断基準がありますが、一つの尺度として、以下の観点で判断することが考えられます。
（1）顧客等（※1）の要求内容に妥当性はあるか
（2）要求を実現するための手段・態様が社会通念に照らして相当な範囲か
※1 顧客、取引の相手方、施設の利用者その他の当該事業主の行う事業に関係を有する者
カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組み
令和８年10月１日から、すべての事業主は、次の５つの措置を講じる必要があります。
具体的な措置の内容等は、国が示す「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（別ウィンドウで外部サイトが開きます）」をご確認ください。
- 事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発
- 相談体制の整備
- 事後の迅速かつ適切な対応
- 対応の実効性を確保するために必要なカスハラの抑止のための措置
- そのほか併せて講ずべき措置（相談者等のプライバシー保護や不利益な取扱いをされないことに係る措置 等）
カスタマーハラスメント防止に向けて
カスタマーハラスメント対策特設サイト
県では、カスタマーハラスメントに関する正しい知識の普及と県内事業者様のカスハラ対策の取組を促進するため、「カスタマーハラスメント対策特設サイト」を作成しました。
本サイトでは、カスタマーハラスメントに関する基礎知識、県の取組、事業者向け情報等を掲載しています。
県民の皆様、事業者、従業員の方等、幅広くご覧いただける内容ですので、ぜひご覧ください。
【URL】https://nagano-cusharazero.com/（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
マニュアル・リーフレット等について
県では、事業者様が、自社のカスハラ対策のために社内用マニュアルを整備する際のひな形としてご活用いただけるよう、「カスタマーハラスメント対策 社内対応マニュアル整備の手引き」を作成しましたので、ぜひご活用ください。
また、「カスハラゼロ」を呼びかけるチラシ・ポスターを作成しましたので、ダウンロードして店頭や社内掲示資料としてご活用ください。
- 社内対応マニュアル整備の手引き
・〈事業者向け〉カスタマーハラスメント対策 社内対応マニュアル整備の手引き（ワード：313KB）
- 企業向けチラシ及びポスター
・カスタマーハラスメント防止啓発チラシ（PDF：1,135KB）
・カスタマーハラスメント防止啓発ポスター（PDF：721KB）
各種相談窓口等
令和6年度長野県カスタマーハラスメント実態調査
長野県では、県内の企業等及び労働者を対象に、カスタマーハラスメント(以下「カスハラ」)の発生状況やカスハラ防止対策の実施状況等を把握し、今後のカスハラ防止対策の検討に活用するため実態調査を実施しました。
調査の概要
〇調査手法：WEBアンケート調査
〇調査期間：令和7年(2025年)2月～3月
〇調査対象及び有効回答数(※カッコ内は有効回答数及び有効回答率)
・企業調査 ：県内企業1,466社(483社、32.9％)
・市町村・保育所調査：県内20市町村(14市町村、70％)、県内保育所20所(8所、40％)
・労働者調査 ：県内労働者3,040名(894名、29.4％)
調査結果のポイント
〇企業調査結果
・「(カスハラ行為が)発生している」21.7％
・発生割合は「運輸業・郵送業」、「金融業・保険業」、「サービス業(その他)」の順に高い。
・カスハラ対策の実施状況：「対策を講じていない」40.4％、「対策を検討しているが講じていない」30.8％
・カスハラ防止対策として効果的と考えられる行政の取組(複数回答)：「カスハラに関する情報発信」(57.3％)、「マニュアルやガイドラインの整備」(56.1％)、「法令等の整備」(41.4％)の順に高い。
〇市町村・保育所調査
・「(カスハラ行為が)発生している」54.5 ％(市役所・町村役場64.3.％、保育所37.5％)
・カスハラ対策の実施状況：「対策を講じていない」9.1％、「対策を検討しているが講じていない」31.8％
〇労働者調査結果
・「(カスハラの被害を)受けたことがある」36.2％
・発生割合は「公務」、「学術研究・専門・技術サービス業」、「医療・福祉」の順に高い。
・勤務先におけるカスハラ対策の実施状況：「実施されていない」25.6％、「わからない」34.9％
・カスハラ防止対策として効果的と考えられる行政の取組(複数回答)：「カスハラに関する情報発信」（62.1％）、「法令等の整備」（51.3％）、「マニュアルやガイドラインの整備」（50.2％）の順に高い。
調査結果
調査結果の概要及び調査結果報告書については、下記に掲載しています。
「長野県カスハラゼロ共同宣言」
行政機関、労働団体、事業者団体、消費者団体、専門家の計12団体が共同で、「長野県カスハラゼロ共同宣言～カスハラのない社会の実現へ～」を行いました。
県内事業者や県民の皆様におかれても、カスハラをなくすため、各自ができる取組をお願いします。
宣言の背景・趣旨
近年、カスタマーハラスメント（以下、「カスハラ」という。）は、働く人の就業環境を害することでメンタルヘルス悪化要因となるとともに、事業者にとっても労働生産性の低下をもたらすなど様々な影響が生じ、社会問題化しています。
今年６月に公布された「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和７年法律第63号）により、事業主に対し、相談体制の整備・周知などの雇用管理上必要な措置を講じることが義務づけられたことから、県内企業等においても早急な対応が必要です。
県では、「カスハラをなくす」を県民の共通認識とすること、サービス提供側・受け手側がお互いの立場を尊重したふるまいを実践すること、安心・安全に働くことができる職場環境づくりに取り組むことについての社会的気運を醸成するため、関係団体とともに共同宣言を行いました。
宣言日
令和7年10月30日
宣言の三本柱
１ 「カスハラをなくす」を県民の共通認識に
２ お互いの立場を尊重したふるまいの実践
３ 安心・安全に働くことができる職場環境づくり
※共同宣言の全文は下記をご覧ください。
「長野県カスハラゼロ共同宣言～カスハラのない社会の実現へ～」（PDF：207KB）
宣言の主体（計12団体）
・厚生労働省長野労働局 ・長野県
・長野県市長会 ・長野県町村会
・長野県消費者団体連絡協議会 ・日本労働組合総連合会長野県連合会
・一般社団法人長野県経営者協会 ・長野県中小企業団体中央会
・一般社団法人長野県商工会議所連合会 ・長野県商工会連合会
・長野県弁護士会 ・長野県社会保険労務士会
