ここから本文です。
更新日：2024年6月12日
仕事と家庭の両立支援・働き方改革
少子高齢化や価値観の多様化の進む現代社会においては、若者、女性、高齢者、障がい者などすべての人々が、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を図りながら、その能力を十分に発揮できるような労働環境の整備が課題となっています。
長野県では、「社員の子育て応援宣言登録制度」や「職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度」、「パパママ育休実践企業登録制度」により、社員を応援する企業を増やすとともに、労働局や労使団体と連携して「働き方改革」に取組んでいます。
長野県パパママ育休実践企業登録制度を開始しました！
「ながのけん社員応援企業のさいと」に育休取得促進の取組や育休取得率を登録いただき、その内容を公表する制度です。
育休取得に積極的に取り組む企業の認知度向上、他企業への好事例の共有を図ります。
※令和6年7月から開始する「長野県パパ育休応援奨励金」・「長野県パパ育休公表奨励金」については、「ながのけん社員応援企業のさいと」特設ページにおいて、制度詳細・申請方法等のご案内を令和6年7月1日から掲載する予定です。（参考：令和6年6月6日プレスリリース）なお、奨励金の申請には、本登録制度による登録を行っていることが必要です。
登録制度の概要・説明資料（PDF：185KB）
長野県パパママ育休実践企業登録制度実施要領（PDF：278KB）
対象
以下に該当する県内に本社または事務所がある法人、個人事業主です。
・長野県「社員の子育て応援宣言」の登録をしていること
・従業員の育休取得促進に取り組んでいることまたは登録後に取り組むこととしていること
申請方法
「社員の子育て応援宣言」の新規登録から行われる場合
「ながのけん社員応援企業のさいと」企業登録・申請ページ（別ウィンドウで外部サイトが開きます）から申請をお願いします。
すでに「社員の子育て応援宣言」の登録をされている場合
- こちらの専用フォーム（別ウィンドウで外部サイトが開きます）から申請をお願いします。
- または、以下の申請書等により、郵送・電子メールにて申請をお願いします。
・登録申請書（ワード：32KB）
・変更申請書（ワード：21KB） - 郵送・電子メールによる申請の宛先
長野県パパママ育休実践企業登録制度事務局（イーキュア株式会社内）
〒390-0852 長野県松本市島立830-11 パパママ登録係
TEL:0120-640-234 Mail:papamama@ecure.co.jp
長野県パパ育休応援奨励金、長野県パパ育休公表奨励金制度を創設しました！
男性の育児休業取得を促進するため、中小企業等を対象とする「長野県パパ育休応援奨励金」及び「長野県パパ育休公表奨励金」制度を創設しました。令和６年７月１日から、「ながのけん社員応援企業のさいと」特設ページにおいて、制度詳細・申請方法等のご案内を掲載し、申請受付を開始する予定です。
奨励金の申請にあたっては、「長野県パパママ育休実践企業登録制度」による登録を行っていることが必要です。
令和６年４月１日以降に取得を開始した育児休業が対象となります。（育児休業：育児・介護休業法第2条第1号ならびに、企業等が就業規則や労働協約で定める、子を養育するための休業をいいます。育児目的休暇は含みません。）
奨励金の対象となる中小企業等とは、下表に当てはまる法人又は個人事業主です。
| 資本金の額または出資の総額 | または | 常時雇用する労働者の数 | |
| 小売業（飲食店を含む） | 5,000万円以下 | 50人以下 | |
| サービス業 | 5,000万円以下 | 100人以下 | |
| 卸売業 | 1億円以下 | 100人以下 | |
| その他の業種 | 3億円以下 | 300人以下 |
長野県パパ育休応援奨励金
概要
男性従業員の育休取得日数に応じて奨励金を支給します。（1企業3回まで）
対象企業
・長野県内に本社又は主たる事務所があること
・長野県パパママ育休実践企業登録制度による登録を行い、３期（３年間）登録を継続する意思があること
・育児・介護休業法に定める育休を取得しやすい職場環境整備を２つ以上実施していること
・業務代替者の負担を抑える引継体制の整備をしていること
・一般事業主行動計画を策定し、労働局へ届け出ていること 等
※厚生労働省の両立支援等助成金「出生時両立支援コース（第１種）」と併給可。同助成金「育児休業等支援コース（育休取得時）」については、子の出生後８週間以内に育休を開始している場合に限り併給可。
※その他要件につきましては、要綱をご確認ください。
金額
男性従業員の育休取得日数に応じて支給します。※申請が２回目以降の場合は、（ ）の金額となります。
・14日以上28日未満：10万円 （７万５千円）
・28日以上３か月未満：20万円 （15万円）
・３か月以上：30万円（25万円）
申請期限
男性従業員が職場復帰した日から３か月以内又は職場復帰日が属する年度の３月31日のいずれか早い日
※職場復帰日が令和６年４月15日～同年６月30日までの場合の申請期限は、令和６年９月30日とします。
要綱
長野県パパ育休公表奨励金
概要
長野県パパママ育休実践企業登録制度による登録、かつ、厚生労働省の両立支援等助成金「出生時両立支援コース（第1種）」または「育児休業等支援コース（育休取得時）」の支給決定及び情報公表加算を受けた場合に奨励金を支給します。（1企業1回限り）
対象企業
・長野県内に本社又は主たる事務所があること
・長野県パパママ育休実践企業登録制度による登録を行い、３期（３年間）登録を継続する意思があること
・令和６年４月１日以降に男性従業員が取得を開始した育休により、次のア、イのいずれかの支給決定を受けていること 等
ア 厚生労働省の両立支援等助成金「出生時両立支援コース（第１種）」及び情報公表加算
イ 厚生労働省の両立支援等助成金「育児休業等支援コース（育休取得時）」及び情報公表加算
※その他要件につきましては、要綱をご確認ください。
金額
3万円
申請期限
両立支援等助成金の支給決定を受けた日から２か月以内又は支給決定日が属する年度の３月31日のいずれか早い日
※支給決定日が令和６年４月１日～同年６月30日までの場合の申請期限は、令和６年８月31日とします。
要綱
働き方改革
長野労働局と連携し、長時間労働の抑制、休暇の取得促進、多様な働き方の導入等「働き方改革」を進めています。
「長野県就業促進・働き方改革基本方針」及び「長野県就業促進・働き方改革アクションプラン」
経済団体、労働団体、労働局等で構成する「長野県就業促進・働き方改革戦略会議」では、就業促進と働き方改革を進めるための対策を検討してきました。
この度、取組の方向性を示した「長野県就業促進・働き方改革基本方針」と各構成団体の具体的な取組をまとめた「長野県就業促進・働き方改革アクションプラン」を決定しました。
「ながのけん社員応援企業のさいと」をご覧ください（外部サイト）
このサイトでは、「社員の子育て応援宣言」登録企業や「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証企業など、社員の仕事と家庭の両立を応援する長野県企業を紹介するとともに、女性の就業支援情報を掲載しています。
社員の子育て応援宣言（外部サイトが開きます）
「社員の子育て応援宣言」は、企業・事業所のトップの方から、従業員が仕事と子育ての両立ができるような「働きやすい職場環境づくり」の取組みを宣言してもらう制度です。
県では、取組みを宣言した企業・事業所を登録し、登録証を交付します。
また、取組内容や企業名などを県のホームページや広報誌等で県民に広く周知します。
職場いきいきアドバンスカンパニー（外部サイトが開きます）
「職場いきいきアドバンスカンパニー」認証制度とは、誰もが活き活きと働くことができる職場環境づくりに先進的に取り組み、実践する企業・法人・団体・個人事業主を認証する制度です。
また、認証企業はホームページによる発信等で県民に広く周知します。
男性従業員の育児休業取得に役立つ情報をまとめた特設ページを作成しました（外部サイトが開きます）
男性従業員の育児休業取得を応援するため、育児休業制度の概要等、育児休業の取得促進につながる情報をまとめたページを作成しました。掲載する情報は今後順次追加していきます。
男性従業員の育児休業取得促進にご活用ください。
（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
テレワーク導入ガイドブックの作成並びに専用サイトを開設しました
テレワーク制度の導入を支援するため、「テレワーク導入ガイドブック」の作成並びに専用サイト「ながのテレワーク」（別ウィンドウで外部サイトが開きます）を開設しました。
導入のメリット、必要な機器・ツール、導入方法等を掲載しています。
様々な業種の先進事例も掲載していますので、是非、ご覧ください。
（PDF：4,383KB）
トラック運転者の長時間労働改善に向けた相談を受け付ける、特別相談センターが設置されています（厚生労働省実施事業）
厚生労働省では、トラック運転者の労働時間改善を支援するため、運送事業者と荷主企業からの相談に対応する「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を設置しています。
（PDF：6,611KB）
フリーダイヤル（東日本0120-763-420）または次のポータルサイトの相談専用ページから相談が可能です。
自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
その他のワーク・ライフ・バランス事業
「社員の子育て応援宣言登録制度」、「職場いきいきアドバンスカンパニー認証制度」、「働き方改革」以外に、長野県が取り組んできた事業を紹介します。
両立支援に関する情報のリンク
- 厚生労働省（両立支援関係）（外部サイト）
- 長野労働局雇用環境・均等室（外部サイト）
- 公益財団法人21世紀職業財団（外部サイト）
- 内閣府「仕事」と「生活」の調和ポータルサイト（外部サイト）
- 配偶者手当の在り方の検討に向けて（長野労働局）（外部サイト）
働き方改革に関する情報リンク
（外部サイト）
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要です。Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
