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更新日：2007年8月18日
夏季一時金要求・妥結状況調査結果19
平成19年夏季一時金要求・妥結状況調査結果
（最終報：7月31日現在）
1調査対象
民間労働組合414組合
2主な調査項目
（1）組合員数及び平均年齢
（2）妥結前平均賃金（基準内賃金）
（3）要求月日及び要求額
（4）妥結月日及び妥結額
3調査方法
郵送による調査
4集計方法
労働組合数による単純平均で、1組合当たりの数値となっています。
5最終報の概要
（1）要求の状況《要求提出組合数199組合（前年240組合）》
1.平均要求額576,646円（対前年9,962円増）
2.平均要求月数2.33か月（対前年0.06か月増）
（2）妥結の状況《妥結組合数189組合（前年227組合）、妥結割合95.0％（前年94.6％）》
1.平均妥結額475,621円（対前年16,347円増）
2.平均妥結月数1.91か月（対前年0.07か月増）
（3）産業別の状況
1.妥結額が高い産業
「新聞・通信」751,528円（月数2.38か月）、「紙・パルプ」580,696円
（月数2.12か月）
2.妥結額が低い産業
「運輸」266,401円（月数1.24か月）、「繊維」289,525円（月数1.45か月）、
（4）妥結額の分布状況
「50万円台」が36組合（19.1％）と最も多く、次いで「20万円台」が34組合（18.0％）、「40万円台」が31組合（16.4％）など。
6特徴と傾向
（1）平均妥結額は、前年を3.6％上回った。
（2）調査対象17産業中、妥結額が前年と比べて上回っているのは、「食料品」「繊維」「紙・パルプ」「出版・印刷」「鉄鋼・金属」「機械」「電機」「輸送用機器」「その他製造」「運輸」「サービス」の11産業で、下回っているのは、「精密」「卸・小売」「新聞・通信」「電機・ガス」の4産業です。
（3）企業規模が大きい程、妥結額、妥結月数ともに高くなっている。
7平成19年夏季一時金要求・妥結状況（公表資料）
第1報6月30日現在（7月13日公表）（エクセル：180KB）
最終報7月31日現在（8月10日公表）（エクセル：178KB）
8過去の推移
9その他
長野県では、春季賃上げ、年末一時金についても同様に調査結果の公表を行っています。
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