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更新日：2015年12月1日
労働組合基礎調査
平成24年労働組合基礎調査結果（長野県）
1調査の概要
（1）この調査は、厚生労働省が我が国のすべての労働組合を対象に、労働組合数、組合員数、加盟組織系統等の状況を明らかにすることを目的として、毎年6月30日現在で実施している労使関係総合調査（労働組合基礎調査）です。
（2）本調査結果は、県内分を独自に取りまとめたもので、単位組織組合と単一組織組合の最下部組織である単位扱組合とをそれぞれ1組合として集計したものです。
【調査結果の状況】概要全体版
（1）労働組合数、組合員数、推定組織率の状況【第1表】
組合数は1,492組合で前年の1,504組合に比べ12組合が減少、組合員数は180,685人で前年の183,190人に比べ2,505人減少した。
推定組織率は20.2％で前年比0.7ポイント減少した。
適用法規別の組合員数は労組法適用組合員が143,385人（全体の79.4％）、次いで地公法適用組合員が34,954人（同19.3％）となっている。
（3）労組法適用組合の産業別組合数及び組合員数（第3表）
労組法適用組合の産業別の組合員数は、製造業が最も多く59,728人（全体の41.7％）、ついで建設業の20,248人（同14.1％）、医療、福祉が14,800人（同10.3％）となった。
（4）主要労働団体別組合数及び組合員数（第4表）
主要労働団体別組合員数は連合長野（日本労働組合総連合会長野県連合会）が111,785人、県労連（長野県労働組合連合会）が21,124人となっている。
（5）パートタイム労働者の労働組合員数（第5表）
パートタイム労働者の労働組合員数は7,485人（対前年180人増）で、全労働組合員数に占める割合は4.1％となっている。
昨年の結果
全国の状況は厚生労働省ホームページ：http://www.mhlw.go.jp/をご覧ください。
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