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更新日：2024年1月18日
令和5年労働組合基礎調査結果（長野県）
調査の概要
- この調査は、厚生労働省が我が国のすべての労働組合を対象に、労働組合数、労働組合員数、加盟組織系統等の状況を明らかにすることを目的として、毎年６月30日現在で実施している労使関係総合調査(労働組合基礎調査）です。
- 本調査結果は、県内分を独自に取りまとめたもので、単位組織組合と単一組織組合の最下部組織である単位扱組合をそれぞれ１組合として集計したものです。
1 労働組合及び労働組合員の状況（P1第1表）（PDF：177KB）
- 労働組合数 1,315組合（対前年20組合減（1.5％減））
- 労働組合員数 167,626人（対前年220人減（0.1％減））
- 推定組織率 18.6％（対前年1.1ポイント減）
適用法規別の労働組合員数は、労働組合法適用労働組合員が134,365人（全体の80.2％）、次いで地方公務員法適用労働組合員が31,916人（全体の19.0％）となっている。
3 労働働組合法適用労働組合の産業別の状況（P3第3表）（PDF：105KB）
労働組合法適用労働組合の産業別の労働組合員数は、「製造業」が最も多く57,308人（全体の42.7％）、次いで「建設業」の19,258人（14.3％）、「医療・福祉」が17,287人（12.9％）となっている。
対前年増減でみると、増加人数が最も大きかった産業は「製造業」で1,094人増加（1.9%増）、減少人数が最も大きかった産業は「複合サービス事業」で630人減少（8.1%減）となっている。
4 主要労働団体への加盟状況（P4第4表）（PDF：103KB）
- 日本労働組合総連合会長野県連合会（連合長野） 102,962人
- 長野県労働組合連合会（県労連） 21,657人
5 パートタイム労働者の状況（P4第5表）（PDF：103KB）
- 労働組合員数 8,381人（対前年100人増（1.2％増））
- 全労働組合員数に占める割合 5.0％（同0.1ポイント増）
全国の状況は厚生労働省ホームページ（外部サイト）をご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/23/index.html（別ウィンドウで外部サイトが開きます）
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