令和4年度当初予算の要求概要（産業労働部）

1　要求総額

（単位：千円、％）

会計名	令和4年度要求額(A)	令和3年度当初予算額(B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)
一般会計	210,505,020 (12,266,111)	180,197,759 (12,439,115)	30,307,261 (△173,004)	116.8 (98.6)
小規模企業者等設備導入資金特別会計	377,129	396,327	19,198	95.2

会計名

令和4年度

要求額(A)

令和3年度

当初予算額(B)

差引増減

(A)-(B)

(A)/(B)

一般会計

210,505,020

(12,266,111)

180,197,759

(12,439,115)

30,307,261

(△173,004)

116.8

(98.6)

小規模企業者等設備

導入資金特別会計

377,129

396,327

19,198

95.2

※(　)の金額は、中小企業融資制度資金の予算額を除いた場合の金額です。

（一般会計課別内訳）

（単位：千円、％）

課名	令和4年度要求額(A)	令和3年度当初予算額(B)	差引増減 (A)-(B)	(A)/(B)	問い合わせ先
産業政策課	4,743,057	4,068,772	674,285	116.6	FAX 026-235-7496 メール sansei@pref.nagano.lg.jp
経営・創業支援課	198,600,742 (361,833)	169,366,562 (1,607,918)	29,234,180 (△1,246,085)	117.3 (22.5)	FAX 026-235-7496 メール keieishien@pref.nagano.lg.jp
産業立地・ IT振興課	2,333,507	1,666,652	666,855	140.0	FAX 026-235-7193 メール ritti-it@pref.nagano.lg.jp
産業技術課	1,833,267	1,649,085	184,182	111.2	【産業技術課】 FAX 026-235-7197 メール sangi@pref.nagano.lg.jp 【日本酒・ワイン振興室】 FAX 026-235-7197 メール jizake@pref.nagano.lg.jp
産業人材育成課	2,045,500	2,038,563	6,937	100.3	FAX 026-235-7328 メール jinzai@pref.nagano.lg.jp
労働雇用課	606,989	1,049,196	△442,207	57.9	FAX 026-235-7327 メール rodokoyo@pref.nagano.lg.jp
営業局	341,958	358,929	△16,971	95.3	FAX 026-235-7496 メール eigyo@pref.nagano.lg.jp

※(　)の金額は、中小企業融資制度資金の予算額を除いた場合の金額です。

2　予算要求のポイント

基本方針

最終年度を迎える「しあわせ信州創造プラン2.0」の総仕上げに向けて、プランの実行計画である「長野県ものづくり産業振興戦略プラン」【2018～2022年度】の目標を達成するため、着実に取組を推進します。
また、令和4年度当初予算編成方針の6つの重点テーマのうち「産業・暮らしのコロナ禍からの復興」、「脱炭素社会の構築」、「誰もが主体的に学び続けられる社会づくり」に資する事業に力を入れ、取り組みます。

重点事項

(1)革新力に富んだ産業の創出・育成

産学官が連携してIT人材・IT企業の集積を目指す「信州ITバレー構想」を実現し、県内産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進や革新的なITビジネス創出を促進させるため、産学官によるエコシステムの創出やIT企業等によるプロジェクトの支援、人材確保に向けた国内外へのプロモーション等を実施します。
県内企業の医療機器産業への参入を促進するために策定した、「医療機器産業振興ビジョン」（平成31年3月策定）に基づき、国内での新規医療機器の開発・事業化と世界市場への医療機器部材の供給、医療機器開発人材の育成を支援します。
「長野県ゼロカーボン戦略」（令和3年6月策定）に基づき、県内企業のゼロカーボン関連技術の開発によるグリーンイノベーションの創出を促進するとともに、製品ライフサイクル全体のカーボン排出量削減を支援し、「2050ゼロカーボン」に取り組む環境にやさしい企業を創出します。
新たな価値を創造するスタートアップ企業等の創出を促進するため、全県的な機運の醸成や、「官民ファンド」等の活用により創業を支える環境を整備し、日本一創業しやすい県づくりを推進します。

(2)地域内経済循環の促進

新たな日常に対応した商店街への転換を支援するとともに、みそ・日本酒・ワインなど発酵食品をはじめとする地場産品の地力を強化し、オンライン活用によるデジタル商談会等の実施など経済回復に向けた需要の喚起を図ります。

(3)地域に根差した産業の振興

コロナ禍で高まる地方回帰の動きを捉え、都市部等からの新たな人の流れを創出し、サービス産業の振興を図るため、首都圏等との交通アクセスの良さや充実したテレワーク拠点といった「信州リゾートテレワーク」の魅力の発信等により、県外のITを中心としたクリエイティブ人材や企業の誘致・定着に取り組みます。
アフターコロナを見据えて、地域経済を下支えする商店街が自治体等と連携し、新たな日常や地域住民等のニーズに対応しながら役割・機能を複合化する取組（空き店舗のコミュニティスペースへの改修や実証実験の実施等）を支援します。
消費行動や働き方の変化を好機として、伝統的工芸品の「リブランディング（新商品開発、魅力発信）」や後継者育成・確保を通じ、認知度の向上と産地の活性化を図ります。

(4)郷学郷就の産業人材育成・確保

各産業・事業とデジタル技術を結びつけることができる人材育成の取組を強化するため、デジタル分野のリスキリングなど企業の人材育成ニーズに対応した在職者訓練を実施します。また、コロナ禍で離職した若者等を対象に職業訓練と職業紹介（適職とのマッチング）を一体的に行い、成長が期待されるIT分野での正社員就職につながるよう、一人ひとりに寄り添った支援を実施します。
ライフステージに応じたキャリア教育や県内民間教育機関での学び直しの環境整備への支援、工科短期大学校・技術専門校における職業訓練、県内高等教育機関等と連携した「オンライン講座」の開講など、県内産業界の求める技能や技術を持った人材を育成します。
長野県で「働く」「暮らす」魅力を発信するとともに、移住を希望される方や人材確保を図る企業への支援を通して、県外人材の県内へのUIJターンや移住を促進します。
働くすべての人がその能力を発揮して活躍できるよう、ダイバーシティ（多様な人材の活用）の推進やテレワークの導入を促進するとともに、若者、女性、障がい者、高齢者、外国人等の就業を支援します。

(5)信州のブランド力向上と発信

本県の「稼ぐ力」と「ブランド力」の向上を図るため、県民の稼ぐ意識・外への意識を醸成するとともに、県産品マッチングサイトの活用等による県外との強固なネットワークの構築やECを戦略的に活用した柔軟かつ強靭なビジネスモデルの構築を支援します。
県産品の海外輸出に向けた販路開拓の取組を強化するとともに、「グローバル・ブランドサイト」の運用や「GI長野」の認知度向上等による国内外での信州ブランド確立に向けた取組を推進します。