ホーム > 仕事・産業・観光 > 国際交流推進 > 多文化共生 > 多文化共生推進メインページ > 日本語学習支援事業 > 地域日本語教育の総合的な体制づくり > 令和6年度長野県地域日本語教育の体制づくり事業
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更新日:2024年11月13日
県内に暮らす外国人が増加する中、外国人の日本語学習を地域の活力につなげ、多文化共生の地域づくりを推進するため、次のことに取り組みます。
(本事業は文化庁の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業交付金(別ウィンドウで外部サイトが開きます)を活用して実施します。)
地域日本語教育の充実に向けた取組を推進していくため、その担い手として、総括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーターを配置しました。
活動期間:令和6年4月1日から令和7年3月10日まで
(画像をクリックするとコーディネーターの紹介リーフレットがダウンロードできます)
佐藤 佳子 コーディネーター
東信地域担当:岩崎 容子 コーディネーター
北信地域担当:岡宮 美樹 コーディネーター
中信地域担当:桑澤 妙美 コーディネーター
南信地域担当:大澤 志那子 コーディネーター
地域日本語教育を進めていくため、地域日本語教育コーディネーターは次の役割を担います。
(1)地域日本語教育の取組に関する相談に対応します
(例:増加する外国人住民のために日本語教育の充実について助言がほしい)
(2)地域日本語教育を推進するための連携体制構築に関する相談に対応します
(例:他団体や地域と連携したいがサポートしてほしい)
(3)新規日本語教室の立上げに関する相談に対応するとともに、立ち上げに向けたサポートをします
(例:新しく日本語教室をつくりたいと考えているがノウハウがないため、助言がほしい)
(4)日本語教育関係者をネットワーク化するための相談に対応します
(例:広域で日本語教育の関係者のネットワークをつくってほしい)
その他にも、地域日本語教育を進めていくために必要な取り組みについて、コーディネーターが対応できる場合があります。
お気軽に県多文化共生・パスポート室までご相談ください。
長野県では多文化共生の拠点となる「多様な日本語教育人材※が連携した学習機会」と「日本語学習者が地域と繋がる機会」が提供できる日本語教室を「人材連携型教室」と称し、その創出と普及に取組んでいます。
※ 日本語教育人材とは「地域日本語教育コーディネーター」、「日本語教師」及び「日本語交流員」を言います。
令和6年度も、この取組に賛同いただいた市町村または団体等が設置・運営する地域日本語教室を「モデル地域日本語教室」とし、日本語教師及び日本語交流員を派遣します。
令和5年6月20日(木)午前10時から7月12日(金)まで今年度のモデル地域日本語教室(安曇野市)で活動する日本語交流員を募集しています。※終了しています
希望する日本語交流員の方は専用フォームからお申し込みください。
※日本語交流員以外の方はお申込みいただけません。
日本語を指導する日本語教師と協力しながら、日本語習得のお手伝いをする方です。
また、外国人が地域で安心して生活でき、活躍できるよう地域に溶け込むサポートを担っていただく方です。
※日本語教師とは異なります。
誰もが暮らしやすい地域を実現するための日本語学習支援について考え、支援者として学び続けることができるとともに、地域における多文化共生を推進する担い手となることができる者を養成します。
オンライン形式
基礎研修(必修・オプション)を実施
研修区分 | 日程 | 時間 | 方法 | 備考 |
必修 | 7月16日(火) |
午後7時から午後9時まで (2時間) |
オンライン |
日本語交流員研修を兼ねる (日本語交流員研修過年度受講者は対象外) |
7月23日(火) | ||||
7月30日(火) | ||||
8月6日(火) | ||||
オプション | 8月21日(水) |
日本語交流員の参加も可能 |
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8月27日(火) |
研修区分 | 日程 | テーマ | 講師 |
必修 | 7月16日(火) | 日本語交流員の役割と多文化共生(学習者の背景に対する理解) ~日本語交流員の役割を学ぶとともに多様性を認め合おう~ |
武蔵野大学 グローバル学部 日本語コミュニケーション学科 教授 神吉 宇一 |
7月23日(火) | やさしい日本語 ~日本語交流員として身につけておくべき日本語のスキル~ |
長野県地域日本語教育の体制づくり支援事業 総括コーディネーター 佐藤 佳子 |
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7月30日(火) | 多文化コミュニケーション ~コミュニケーションから相手の文化を尊重しよう~ |
信州大学教育学部 教授 徳井 厚子 |
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8月6日(火) | 長野県・地域の独自性 ~どんな特徴があり、どんな日本語教室があり、学習者がいるのかを知ろう~ |
長野県地域日本語教育の体制づくり支援事業 地域日本語教育コーディネーター |
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オプション | 8月21日(水) | 日本語教育の参照枠と活用事例 |
島根大学 学術研究院教育研究推進学系グローバル化推進本部外国語教育センター准教授 「日本語教育の参照枠」の活用に関するワーキンググループ協力者(令和3年度) 佐藤 智照 |
8月27日(火) | 日本語学習支援者の活動事例紹介 |
NPO法人 多文化共生プロジェクト 代表 文化庁委嘱・地域日本語教育アドバイザー ほか 深江 新太郎 |
長野県における活動を通じて、地域住民の意識を変えていく重要な役割ができ、多文化共生及び日本語学習支援に興味のある者
※日本語学習支援の活動経験や資格の有無、国籍等は問いません。
※必修研修は、既に日本語交流員として登録されている方の参加は対象外とします。オプション研修は、日本語交流員の方も参加可能です。
※なお、申込みが定員を超える場合は、以下の①~③の順番で優先させていただきます。
①安曇野市、伊那市にお住まいの方(県では安曇野市と伊那市を多文化共生のモデル地域として、日本語教室の運営を重点的に支援しています。そのため、両市にお住いの方を優先させていただきます。)
②人材連携型教室(コーディネーター、日本語教師、日本語交流員が連携した学習機会と、地域社会とのつながりを提供できる日本語教室)で活動している方
③申込受付日が早い方
①地域の日本語教室で活動している方
②申込受付日が早い方
令和6年5月29日(水)から 令和6年6月17日(月)まで ※終了しています
Microsoft Formsで募集
必修研修 こちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)またはチラシのQRコードから
オプション研修 こちら(別ウィンドウで外部サイトが開きます)またはチラシのQRコードから
無料
※オンライン研修にかかる通信費や端末代等は受講者負担となります。
地域日本語教室の日本語教師には、国籍、在留資格、日本語習得レベルなどが異なる様々な外国人を対象に同時に授業をすることや、外国人が地域との関わりを持つことができるよう「生活者としての外国人」の特性を理解した上で指導に当たらなければならないことなど、高い専門性が求められている。
こうしたことから、日本語教師を対象とした本研修を実施することにより、地域日本語教室の日本語教師としての技能向上及び人材育成を図り、もって本県の地域日本語教育の質の向上を目指すことを本事業の目的とする。
長野県内に在住、在勤または、在学している以下1~5すべてに該当する者
1:要領に定める日本語教師の要件に該当する(詳細は実施要領参照)※7月19日修正
2:日本語教育現場での一定の実務経験を有する(詳細は実施要領参照)※7月19日修正
3:県内の地域日本語教育の活性化に寄与する意思を持つ
4:コンピューター(カメラ、マイクあり)とインターネット環境があり、Zoomで参加できる(スマートフォン不可)
5:説明動画を視聴し、研修の趣旨と内容を理解している
実施要領をご確認ください
無料
※端末第、通信費、実践活動に係る旅費等、本研修の参加によって発生する費用は受講者負担
10名
8月9日(金)まで ※終了しています
※日本語教師の要件を満たすことを証明する証拠書類については、別途提出をお願いします。
申込みを希望する方に向けて、本研修の趣旨等に関する、説明動画を公開しています。受講を希望される方は、視聴をお願いします。
令和6年8月9日(金)17時まで
お問い合わせ
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