ホーム > 仕事・産業・観光 > 国際交流推進 > 多文化共生 > 多文化共生推進メインページ > 日本語学習支援事業 > 地域日本語教育の総合的な体制づくり > 令和5年度長野県地域日本語教育の体制づくり事業
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更新日:2024年3月11日
県内に暮らす外国人が増加する中、外国人の日本語学習を地域の活力につなげ、多文化共生の地域づくりを推進するため、次のことに取り組みます。
(本事業は文化庁の地域日本語教育の総合的な体制づくり推進事業交付金(別ウィンドウで外部サイトが開きます)を活用して実施します。)
※令和5年度のコーディネーター活動期間は3月10日で終了しました。
地域日本語教育の充実に向けた取組を推進していくため、その担い手として、総括コーディネーターと地域日本語教育コーディネーターを配置しました。
(画像をクリックするとコーディネーターの紹介リーフレットがダウンロードできます)
佐藤 佳子 コーディネーター
東信地域担当:岩崎 容子 コーディネーター
北信地域担当:岡宮 美樹 コーディネーター
中信地域担当:桑澤 妙美 コーディネーター
南信地域担当:大澤 志那子 コーディネーター
地域日本語教育を進めていくため、地域日本語教育コーディネーターは次の役割を担います。
(1)地域日本語教育の取組に関する相談に対応します
(例:増加する外国人住民のために日本語教育の充実について助言がほしい)
(2)地域日本語教育を推進するための連携体制構築に関する相談に対応します
(例:他団体や地域と連携したいがサポートしてほしい)
(3)新規日本語教室の立上げに関する相談に対応するとともに、立ち上げに向けたサポートをします
(例:新しく日本語教室をつくりたいと考えているがノウハウがないため、助言がほしい)
(4)日本語教育関係者をネットワーク化するための相談に対応します
(例:広域で日本語教育の関係者のネットワークをつくってほしい)
その他にも、地域日本語教育を進めていくために必要な取り組みについて、コーディネーターが対応できる場合があります。
お気軽に県多文化共生・パスポート室までご相談ください。
長野県では多文化共生の拠点となる「多様な日本語教育人材※が連携した学習機会」と「日本語学習者が地域と繋がる機会」が提供できる日本語教室を「人材連携型教室」と称し、その創出と普及に取組んでいます。
※ 日本語教育人材とは「地域日本語教育コーディネーター」、「日本語教師」及び「日本語交流員」を言います。
令和5年度も、この取組に賛同いただいた市町村または団体等が設置・運営する地域日本語教室を「モデル地域日本語教室」とし、日本語教師及び日本語交流員を派遣しました。
日本語を指導する日本語教師と協力しながら、日本語習得のお手伝いをする方です。
また、外国人が地域で安心して生活でき、活躍できるよう地域に溶け込むサポートを担っていただく方です。
※日本語教師とは異なります。
誰もが暮らしやすい地域を実現するための日本語学習支援について考え、支援者として学び続けることができるとともに、地域における多文化共生を推進する担い手となることができる者を養成する。
オンライン形式
基礎研修(必修・オプション)を実施
研修区分 | 日程 | 時間 | 方法 | 備考 |
必修 | 8月1日(火曜日) |
午後7時から午後9時まで (2時間) |
オンライン |
日本語交流員養成を兼ねる (日本語交流員研修過年度受講者は対象外) |
8月8日(火曜日) | ||||
8月22日(火曜日) | ||||
8月29日(火曜日) | ||||
オプション | 9月5日(火曜日) | 日本語交流員の参加も可能 | ||
9月12日(火曜日) |
研修区分 | 日程 | テーマ | 講師 |
必修 | 8月1日(火曜日) | 日本語交流員の役割と多文化共生(学習者の背景に対する理解) ~日本語交流員の役割を学ぶとともに多様性を認め合おう~ |
武蔵野大学グローバル学部 日本語コミュニケーション学科 教授 神吉 宇一 |
8月8日(火曜日) | 多文化コミュニケーション ~コミュニケーションから相手の文化を尊重しよう~ |
地域日本語教育コーディネーター 岡宮 美樹 |
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8月22日(火曜日) | やさしい日本語 ~日本語交流員として身につけておくべき日本語のスキル~ |
信州大学人文学部 人文学科 准教授 坂口 和寛 |
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8月29日(火曜日) | 長野県・地域の独自性 ~どんな特徴があり、どんな日本語教室があり、学習者がいるのかを知ろう~ |
長野県地域日本語教育の体制づくり支援事業 総括コーディネーター 地域日本語教育コーディネーター |
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オプション | 9月5日(火曜日) |
生活Can do・にほんごチェックについて(活用事例等) |
島根大学 学術研究院教育研究推進学系グローバル化推進本部外国語教育センター准教授 「日本語教育の参照枠」の活用に関するワーキンググループ協力者(令和3年度) 佐藤 智照 |
9月12日(火曜日) |
地域日本語教室の運営について(持続可能な教室運営に求められること、全国の事例等) |
NPO法人 多文化共生プロジェクト 代表 文化庁委嘱・地域日本語教育アドバイザー ほか 深江 新太郎 |
長野県における活動を通じて、地域住民の意識を変えていく重要な役割ができ、多文化共生に興味のある者
※日本語学習支援の活動経験や資格の有無、国籍等は問わない。
※必修研修は、既に日本語交流員として登録されている方の参加は対象外とする。
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