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更新日:2021年4月27日

精神保健福祉センター

自殺対策関連の統計データ

自殺の状況に関する統計データとして、主に以下の3つがあります。

統計の名称

集計部署

集計方法

集計対象

公表時期

自殺統計

警察庁

発見された場所に基づく

外国人を含む 翌月に暫定値が、3月に昨年の確定値が公表される
地域における自殺の基礎資料 警察庁から提供を受けた自殺統計原票データを、厚生労働省が再集計している。

発見された場所に基づく集計と、住んでいた場所に基づく集計がある

外国人を含む 翌月に暫定値が、3月に昨年の確定値が公表される

人口動態統計

厚生労働省

住民票の所在地に基づく

外国人を含まない 約5か月後に概数が、翌年9月頃に確定値が公表される

 

なお、「自殺統計」は、捜査等により、自殺であると判明した時点で、自殺統計原票を作成し、計上しているのに対し、「人口動態統計」は自殺、他殺あるいは事故死のいずれか不明のときは原因不明の死亡等で処理しており、後日原因が判明し、死亡診断書等の作成者から自殺の旨訂正報告があった場合には、遡って自殺に計上しています。

詳しくは、厚生労働省のホームページを参考にしてください。自殺の統計(厚生労働省)へのリンク(外部サイト)(別ウィンドウで外部サイトが開きます)

1.長野県の令和2年の自殺者の傾向について(厚生労働省「自殺の統計:地域における自殺の基礎資料」より)

平成10年以降、自殺者数は500人を超える年もありましたが、平成20年以降は減少傾向にあります。また、厚生労働省「自殺の統計:地域における自殺の基礎資料」の確定値では、令和2年の自殺者数は、334人となり、前年と比べると10人減少しています。また、平成29年以降では350人を下回る値で推移しています。

 

修正1の修正

 

主に平成30年から令和2年までのデータをもとに、令和2年の長野県の自殺者の傾向についてまとめています。また、平成元年から平成28年における県内の自殺者数の傾向については、第3次長野県自殺対策推進計画に記載されていますので、そちらをご参照ください。

なお、この報告では、長野県内の自殺の近況をお伝えするために、公表時期の早い厚生労働省「自殺の統計:地域における自殺の基礎資料」の「自殺日・住居地」に基づく数値を用いています。

 

1-1.月別の推移

令和2年の自殺者数は5月の39人が最も多く、4月の18人が最も少なくなっています。

 

修正2の修正

 

※上記グラフの値は、平成31年・令和元年まで厚生労働省「自殺の統計:地域における自殺の基礎統計」の月ごとの暫定値を使用しています。そのため年間自殺者数については、確定値と差異が生じている可能性があります。尚、令和2年は月ごとの確定値を使用しています。

1-2.原因・動機別の推移

令和2年は、健康問題が最も多く、不詳、家庭問題が次いで多いという結果になっています。

 

修正3

 

1-2-1.男女別の原因・動機

令和2年において男女別に原因・動機を見てみると、男性は不詳が最も多く、健康問題が次いで多くなっています。女性は健康問題が最も多く、不詳が次いで多いという結果になっています。

 

修正5

 

1-3.年代別の推移

過去3年間で比較すると、自殺者が60代では年々減少し、80代以上では年々増加しています。平成31年・令和元年に減少した20歳未満、30代は、令和2年に再び増加しています。

 

修正4

 

1-3-1.年代・男女別の推移

過去2年間における年代別の推移をさらに男女に分けると、男性で増加したのは20代未満、30代、80代以上です。女性で増加したのは、20代、40代、60代、80代以上となっています。

 

修正6

 

1-4.職業別の状況

厚生労働省「自殺の統計:地域における自殺の基礎資料」では有職、無職について大きく次のように分類しています。

  • 有職:「自営業・家族従業者」「被雇用・勤め人」
  • 無職:「学生・生徒等」「主婦」「失業者」「年金・雇用保険等生活者」「その他の無職者」

 

過去3年間において、全体における無職の割合が半数以上を占めています。

 

修正の修正割合

 

2.市町村別自殺者数(平成28年~令和2年)(厚生労働省「自殺統計:地域における自殺の基礎資料」より)

平成28年から令和2年までの市町村ごとの自殺者数のグラフです。県内に住居地がある自殺者のみ計上しています。

 

修正8

 

修正9

 

修正10

 

修正11

 

コラムー誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指してー

自殺は、その多くが追い込まれた末の死です。自殺の背景には、精神保健上の問題だけでなく、過労、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立などの様々な社会的要因があることが知られています。自殺に至る心理としては、様々な悩みが原因で追い詰められ自殺以外の選択肢が考えられない状態に陥ったり、社会とのつながりの減少や生きていても役に立たないという役割喪失感から、また与えられた役割の大きさに対する過剰な負担感から、危機的な状態にまで追い込まれてしまう過程と見ることができます。自殺に追い込まれるという危機は「誰にでも起こり得る危機」です。

 

コラム

 

自殺対策基本法は、第1条において、「自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止を図り、あわせて自殺者の親族等の支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与することを目的とする」とうたっています。我が国の自殺対策は、全ての人がかけがえのない個人として尊重される社会、「誰も自殺に追い込まれることのない社会」の実現を目指しているのです。

引用:厚生労働省(2017).都道府県自殺対策計画策定の手引き~誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して~ 

 

お知らせ

  • 特にありません。

お問い合わせ

所属課室:長野県精神保健福祉センター 

担当者名:自殺対策担当

長野市大字下駒沢618-1

電話番号:026-266-0280

メール、手紙、ファックスによる相談はお受けしていません。

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