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更新日:2017年8月1日

住民基本台帳ネットワークシステムとは

住民基本台帳ネットワークシステムとは

 平成14年8月にサービスを開始したシステムで、住民の居住関係を公証する各市町村の住民基本台帳のネットワーク化を図り、住民サービスの向上と行政の効率化を実現します。

 

 市町村、都道府県、国の指定を受けた指定情報処理機関(注1)の間を専用の回線(ネットワーク)で結び、市町村から県へ、さらに県から指定情報処理機関へ住民票に記載された事項の一部の情報(注2)を送信し、県と指定情報処理機関に設置された専用のコンピュータに記録、保存するとともに、法で定められた国の行政機関等にこの情報を提供します。これにより、市町村の区域を越えた住民基本台帳関係の事務の処理や行政機関等における効率的な本人確認を可能にするものです。

 



(注1)システムの開発、全国のネットワークの整備や運営、国の行政機関等に対する情報提供を行う機関で、地方公共団体情報システム機構が指定を受けています。
(注2)住民基本台帳ネットワークシステムにおいて県や指定情報処理機関に送信、記録される情報は、住民票に記載された事項のうち、1.氏名2.生年月日3.性別4.住所5.住民票コード(住民一人ひとりに付される11けたのコード番号)6.住所の変更年月日等の付随情報に限られます。この情報を「本人確認情報」と呼びます。 

お問い合わせ

企画振興部市町村課

電話番号:026-235-7063

ファックス:026-232-2557

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