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更新日:2025年4月8日
長野県(企画振興部)プレスリリース令和7年(2025年)4月8日
令和7年(2025年)4月8日付プレスリリースでお知らせした内容に一部修正がありました。
総務省が発表した令和6年度地域おこし協力隊に係る調査結果において、直近5年間に任期終了した隊員の定住率が77.1%となり、長野県が全国で3番目に高い定住率となりました。
また、長野県における受入隊員数は、545人で全国2位を維持しています。
長野県における令和6年度受入隊員数
→ 545人【全国2位】 《10年以上連続》
(令和5年度:461人【全国2位】)
長野県における直近5年間に任期終了した隊員の定住率(※)
→ 77.1%【全国3位】 《調査対象となる隊員が10人以上いる都道府県の中では全国1位》
(令和5年度:75.7%【全国8位】)
※長野県における直近5年間に任期終了した隊員のうち、活動地と同一市町村又は近隣市町村に定住した隊員の割合
→令和6年度調査結果詳細(令和7年4月4日 総務省報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000294.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
→令和5年度調査結果詳細(令和6年4月5日 総務省報道発表)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei08_02000268.html(別ウィンドウで外部サイトが開きます)
受入隊員数の増加と隊員の定住率の向上のため、
・隊員が活動しやすい環境づくりやミスマッチの防止(隊員の活動ステージに応じた研修の実施、地域別交流会の実施 等)
・受け入れる自治体のサポート体制強化(市町村職員向け研修 等)
に取り組んでいます。
前年度までの取組に加え、受け入れる自治体のサポート体制をより強化するため、
自治体と連携して地域おこし協力隊制度の活用に取り組む中間支援人材の育成を図ります。
また、前年度に引き続き、県が委嘱する地域おこし協力隊員による伴走支援を行います。
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