対象	病床確保を内容とする協定締結医療機関（病院、診療所）
内容	病室の感染対策に係る整備新興感染症発生・まん延時において、新興感染症の患者を受け入れるための個室の整備　（専用の陰圧装置、空調設備、トイレ、バス等の付属設備の整備を含む）等
基準額	14,546,000円/室
補助率	3分の2以内

病棟等の感染対策に係る整備

対象	病床確保を内容とする協定締結医療機関（病院、診療所）
内容	病棟等の感染対策に係る整備新興感染症発生・まん延時において、多床室を個室化するための可動式パーテーションの設置　病棟入り口の扉の設置病棟のゾーニングを行うための改修　等
基準額	239,300円/平方メートル
補助率	10分の10以内

個人防護具保管施設の整備

対象	病床確保を内容とする協定締結医療機関（病院）※病院に限る
内容	個人防護具保管施設の整備個人防護具保管施設の設置個人防護具保管スペース確保のための建物改修　等
基準額	239,300円/平方メートル
補助率	10分の10以内

設備整備事業

対象	病床確保、発熱外来を内容とする協定締結医療機関（病院、診療所）
内容	簡易陰圧装置検査機器（PCR検査装置）※ 簡易ベッド HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）※
基準額	4,320,000円/1床　 9,350,000円/1台※ 51,400円/1台 905,000円/1施設※
補助率	10分の10以内※
備考	※「簡易陰圧装置」は病床確保、「HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）」は、発熱外来を内容とする協定締結医療機関に限る。 ※「検査機器（PCR検査装置）」は、流行初期において検査対応を行う（国の発生公表後、県の要請後1週間以内に実施）内容の協定を締結又は締結を予定している医療機関に限る。 ※「HEPAフィルター付き空気清浄機（陰圧対応可能なものに限る）」は、県から過去に新型コロナウイルス感染症対策として当該設備を整備するための経費について補助を受けた実績がある医療機関にあっては、補助率を「3分の2以内」とする。

2.質疑応答

　本事業に関して、質疑応答を掲載いたしますので、事業の活用を希望される医療機関におかれましては、必ずご確認ください。

質疑応答（PDF：783KB）

3.補助金交付要綱等

4.交付申請及び実績報告

　要望調査に回答があった医療機関に対しては、個別に交付内示と交付申請の案内をいたします。交付内示を受けた医療機関は、以下により交付申請してください。（辞退する場合は、その旨お知らせください。）

　また、事業完了後は、速やかに実績報告をしてください。

A.提出書類

施設整備事業

交付申請

交付申請書（様式第2号）
経費所要額調（様式第2号別紙1）
事業計画書（様式第2号別紙2）
事業内訳書（任意様式）（補助対象区域の工事設計図、工事仕訳書）
その他参考資料
歳入歳出予算抄本（任意様式）
チェックリスト

実績報告

実績報告書（様式第9号）
経費所要額精算書（様式第9号別紙（1））
事業実績報告書（様式第9号別紙（2））
補助事業完了後の建物の全景及び補助対象事業の概要を示す写真（任意様式）
契約書等支出証拠書類（契約書、請求書、納品書）の写し（任意様式）
補助事業完了後の建物の構造概要及び平面図（任意様式）
補助対象区域の工事設計図及び工事仕訳書（任意様式）
建築基準法第7条第5項の規定による検査済証又は検収調書の写し（任意様式）
歳入歳出決算（見込）書の抄本（任意様式）
その他参考となる書類（チェックリスト）

設備整備事業

交付申請

交付申請書（様式第2号）
経費所要額調（様式第2号別紙1）
事業計画書（様式第2号別紙2）
事業内訳書（任意様式）（補助対象医療機器のカタログ及び見積書、補助対象設備を整備する箇所を示す平面図）
その他参考書類
歳入歳出予算抄本（任意様式）
チェックリスト

実績報告

実績報告書（様式第9号）
経費所要額精算書（様式第9号別紙（1））
事業実績報告書（様式第9号別紙（2））
契約書等支出証拠書類（契約書、請求書、納品書等の写し）（任意様式）
検収調書の写し（任意様式）
補助対象機器等の写真（任意様式）
歳入歳出決算（見込）書の抄本（任意様式）
その他参考となる書類（チェックリスト）

各種様式

　（様式1号）事前着手届（ワード：17KB）　（様式2号）交付申請書（ワード：17KB）

　（様式2号）別紙1及び別紙2（エクセル：42KB）　（様式3号）変更承認申請書（ワード：19KB）

　（様式4号）中止承認書（ワード：17KB）　（様式5号）期間延長承認申請書（ワード：17KB）

　（様式6号）交付申請取下書（ワード：17KB）　（様式7号）遂行状況報告書（ワード：17KB）

　（様式8号）消費税報告書（ワード：16KB）　（様式9号）実績報告書（ワード：18KB）

　（様式9号）別紙（エクセル：41KB）　（様式10号）概算払請求書（ワード：17KB）　

　（様式第11号）交付請求書（ワード：17KB）　チェックリスト（エクセル：33KB）

　歳入歳出予算書【任意様式：作成例】（エクセル：13KB）　

　歳入歳出決算書【任意様式：作成例】（エクセル：13KB）　

　検収調書【任意様式：作成例】（ワード：44KB）

B.提出期限

　交付申請

　第一回交付申請：令和6年9月17日（火曜日）※必着

　第二回交付申請：令和6年10月25日（金曜日）※必着

　第三回交付申請：令和6年12月19日（木曜日）※必着

　実績報告

　事業が完了した日から起算して30日を経過した日または令和6年3月31日のいずれか早い日

C.提出方法

　担当課あてにメール（kansen-shizai（あっとまーく）pref.nagano.lg.jp）もしくは郵送で提出してください。

　（あっとまーく）を＠に入れ替えてメールをお送りください。

D.提出先

　〒380-8570（住所記載不要）

　長野県健康福祉部感染症対策課　医療提供体制整備班

E.留意事項

年度内に確実に事業が終了する事業が対象となりますので、ご留意ください。

5.補助事業完了後の消費税等の仕入れ控除額の報告について

　国または県から補助金の交付を受けて事業を実施した場合、各補助金の交付要綱に基づき、事業実施年度の翌年度中に「補助金に係る消費税及び地方消費税の仕入控除税額報告書」を県あてに提出することとなっています。この報告書において、仕入控除税額があるときは、県から同仕入控除税額の返納を依頼させていただきます。各種手続きへのご理解とご協力をお願いします。

　なお、消費税の申告義務が無いなどの事由により、仕入控除税額が0円の場合であっても報告書の提出は必要です。

　制度の概要について（PDF：202KB）