令和5年度長野県食品衛生監視指導計画の実施結果

本計画では、食品衛生法に基づく営業許可が必要な施設6,857件及び学校・保育所などの給食施設518件を立入検査することとしています。

4月～12月は、営業許可が必要な施設7,253件（105.8％）の立入検査を実施し、そのうち2,587件に対して、「営業者の責務（衛生管理計画の作成、記録の保管等）」、「施設の衛生管理」、「設備等の衛生管理」などに関する指示を行いました。（指示率35.7％）

保健所の食品衛生監視員が行った立入検査の実施状況（食品衛生法に基づく営業許可が必要な施設等）（PDF：68KB）

給食施設に対しては499件（96.3％）の立入検査を実施しました。

また、営業届出施設に対しても立入検査を行っています。

保健所の食品衛生監視員が行った立入検査の実施状況（営業届出施設）（PDF：60KB）

県内で生産・製造・加工された食品や、流通食品等の検査については、1,204件の検査を計画しています。

4月～12月は、903件（75.0%）実施しました。

保健所あるいは環境保全研究所で実施した食品等の規格基準検査等の状況（PDF：70KB）

保健所等で実施した食品の検査の結果、2件の違反がありました。（長野市、松本市分を除く）

4月～12月の食中毒の発生は4件でした。（長野市、松本市分を除く）

原因施設に対しては、営業停止の措置を行い、健康被害拡大防止や再発防止について指導を行いました。

食品等事業者の中から長野県知事が委嘱した1,007名の「食品衛生推進員」により、食品取扱い施設への巡回指導と助言を実施しました。
また、この他、食品衛生推進員は、新規に営業を開始する際の相談や食品衛生情報の周知を行いました。

「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」に関する助言等を行う食品衛生推進員の資質向上を図る研修会を実施しました（13回）。

食品等事業者や集団給食施設の従事者等に対し、保健所等の食品衛生監視員が食中毒・違反食品の発生防止やHACCPに沿った衛生管理に関する講習会を開催しました。

HACCPに沿った衛生管理、食中毒予防、食品の安全性の考え方などを説明するとともに、意見交換を行いました。

開催回数：10回

参加者数：240人

食品衛生に関する情報（食中毒防止についての注意喚起、食品衛生に関する講習会の案内など）の配信を希望する個人及び食品等事業者に、電子メールにより情報提供しました。

スーパーマーケットや市町村の協力を得て、食品衛生情報発信事業で配信した情報の一部を店舗や施設内の掲示板に掲示していただき、より多くの県民の皆様にわかりやすい食品衛生に関する情報（食中毒防止についての注意喚起、監視指導計画の策定など）を提供しました。

7から８月の高温期には、細菌性食中毒が多発する傾向にあることから、気温と温度を分析し、特に高温・多湿な状況が認められた場合に食中毒注意報を発出しました（令和５年度は２回）

また、長野県は山菜や野生きのこの採取がさかんであることから、4月に有毒植物の誤食による食中毒防止の注意喚起、9月に有毒きのこによる食中毒防止の注意喚起を行いました。

食中毒注意報を発出した際は、同時にプレスリリースや食品衛生情報発信事業により広く県民の皆様へお知らせしました。

食中毒注意報について（PDF：104KB）

食品衛生法及び食品表示法に基づき食品等の自主回収の届出や報告があった場合は、自主回収されている食品等の情報を、速やかにホームページに掲載し、県民の皆様へお知らせしました。

食品衛生法及び食品表示法に基づき自主回収されている食品等の情報（厚生労働省のホームページ）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）

消費者や営業者からの相談は、施設の衛生管理などに対する苦情が328件、調理師等資格、食品の衛生管理などに関する相談が31,902件、講習会開催や資料提供などの要望が1,460件ありました。