旅館業法様式

1. 申請者が法人の場合は、定款又は寄付行為の写し
2. 建物配置図及び各階平面図（縮尺100分の1以上）
3. 施設周辺200メートル以内の主な地物（学校等の敷地がおおむね100メートル以内の距離にあるときは、その距離）を明示した見取図
4. 建築・用途変更の検査済証の写し
5. 消防法令適合通知書の写し※
6. 申請者が法人の場合は、登記簿謄本（登記事項証明書）（申請日前6か月以内に発行されたもの）
7. 使用水が水道法で定める水道水以外の場合は、水質検査書の写し
8. 自然公園内の場合は、宿舎事業許(認）可書、工作物新築等許可書の写し

【構造設備（面積及び配置）を変更する場合】

• 変更前及び変更後の平面図

【法人の代表者、営業者の名称又は住所の変更の場合】

• 法人登記事項証明書（営業者の変更の場合は新規許可又は承継承認が必要）

【共通】

• 許可指令書

【譲渡の場合】

• 営業の譲渡が行われることを証する書類
  （例：譲渡契約書の写し又は参考様式（ワード：36KB））
• 譲受人が法人の場合は、譲受人の定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書

【相続の場合】

• 戸籍謄本または法定相続情報一覧図の写し
  （必要に応じて上記の他、除籍謄本、改製原戸籍等の被相続人の死亡及び被相続人と相続人全員の関係を確認できる書類）
• 相続人が2人以上ある場合、相続人全員の同意書

【合併の場合】

• 合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人の定款又は寄附行為の写し

【分割の場合】

• 分割により旅館業を承継する法人の定款又は寄附行為の写し

手数料7,700円
※譲渡、合併又は分割の場合はその効力発生予定日よりも前に、相続の場合は被相続人の死亡後60日以内に申請が必要となります。

【廃止の場合】

• 許可指令書