【再公募】長野県立武道館の指定管理者募集について

長野県立武道館の次期指定管理者について、令和6年7月25日（木曜日）から9月13日（金曜日）まで公募を行いましたが選定に至らなかったため、以下のとおり再募集します。

現在、長野県立武道館では地方自治法第244条の2第3項の規定により指定管理制度による管理を行っているところですが、現在の指定管理期間が今年度末をもって満了することから、次期指定管理者を下記のとおり募集します。

所在地

施設の規模等

• 構造等
  敷地面積　22,323平方メートル
  延床面積　12,382平方メートル
  鉄筋コンクリート造＋鉄骨造＋木造　地上2階建
• 主な施設
  主道場（2,348平方メートル）
  柔道場（763平方メートル）
  剣道場（763平方メートル）
  会議室、師範室、器具庫、シャワー室　等

指定期間

指定管理者が行う業務の範囲

1. 武道館の維持管理に関する業務
2. 武道館の利用に関する業務
3. 武道その他のスポーツの振興に関する業務
4. 興行イベント等の多目的利用の誘致業務
5. その他武道館の利用促進等に関する業務
6. 上記に掲げる業務に附帯する業務

応募資格

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項各号に該当しない者であること。
2. 長野県会計局長または長野県建設部長から物品購入等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月25日付け22管第285号）又は長野県建設工事等入札参加資格者に係る入札参加停止措置要領（平成23年3月18日付け22建政技第337号）に基づく入札参加停止を受けている期間中の者でないこと。
3. 地方自治法第244条の2第11項の規定により、本県又は他の地方公共団体から指定管理者の指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者でないこと。
4. 県税その他の租税の滞納がない法人等であること。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく更生手続開始の決定又は再生手続の開始の決定があった法人等でないこと。
6. 長野県暴力団排除条例（平成23年条例第21号）第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。
7. 法人等の役員に次のいずれかに該当する者が含まれていないこと。
   ア　破産者で復権を得ない者
   イ　禁錮刑以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者

応募方法

1. 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに準ずるもの
2. 申請の日の属する事業年度の前3年の各事業年度における申請者の事業の状況を記載した書類、貸借対照表及び損益計算書若しくは収支計算書又はこれらに準ずるもの
3. 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における申請者の事業の実施及び収支に係る計画を記載した書類
4. 役員の名簿及び履歴書
5. 納税証明書

受付期間

指定管理者は、応募者の中から長野県立武道館指定管理者選定会議においてその候補者を選定し、長野県議会の議決を経て指定します。
なお、応募が多数あった場合には、選定会議による候補者選定の前に予備審査を行い、選定会議の審査対象とする者をあらかじめ選考する場合があります。

募集要項等

※資料名の末尾に★印のある資料は当初公募時から変更があります。（変更箇所は朱書きで記載）

管理業務仕様書