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更新日:2025年4月1日

国の予算修正(国会修正)に伴い補正予算を専決処分しました。

長野県(総務部・県民文化部・教育委員会)プレスリリース令和7年(2025年)4月1日

国の令和7年度予算が国会修正の上成立したことに伴い、いわゆる高校無償化等にかかる予算を専決処分しました。

専決予算額

一般会計 15億1,274万円<補正後の額 1兆133億6,999万2千円>

〔財源内訳:国庫支出金 14億9,616万4千円、繰越金 1,657万6千円〕

事業内容

高校生等臨時支援事業 14億8,418万9千円

就学支援金制度で所得制限を受けている年収約910 万円以上世帯の高校生等についても授業料の全部又は一部を支援

  • 対象者 現在就学支援金を受給していない年収約910万円以上世帯の高校生等
  • 支援金額 生徒1人当たり上限11万8800円(公立・私立共通)

※支援金は、学校設置者へ直接交付

高等学校等学び直し支援事業 368万8千円

高校等を中途退学した後、再び高校等で学び直す生徒を支援する学び直し支援金制度について、所得制限を受けている年収約910万円以上世帯の高校生等についても授業料の全部又は一部を支援

  • 対象者 高校等を中途退学した後、再び高校等で学び直す、年収約910万円以上世帯の高校生等で、在学月数が通算して就学支援金の支給期間(全日制36月、定時制・通信制48月)を超えている方
  • 支援金額 生徒1人当たり上限11万8800円(公立・私立共通)

※支援金は、学校設置者へ直接交付

高校生等奨学給付金 2,486万3千円

低所得世帯の授業料以外の教育費負担を軽減するために支給する高校生等奨学給付金について、公立高校に通う第1子の給付額を、第2子以降と同額に増額

  • 対象者 公立高校(全日制・定時制)に通学する市町村民税非課税世帯の第1子
  • 支給額 生徒1人当たり年額14万3700円(第2子以降と同額)

 

※事業改善シートは下表の部局名をクリックしてご覧ください。

危機管理部 企画振興部 総務部 県民文化部 健康福祉部
環境部 産業労働部 観光スポーツ部 農政部 林務部
建設部 警察本部 教育委員会 会計局 議会事務局
監査委員
事務局
人事委員会
事務局
労働委員会
事務局
企業局  

 

関連資料

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課

担当者名:塚本、木次

電話番号:026-235-7039

ファックス番号:026-235-7475

所属課室:県民文化部県民の学び支援課

担当者名:内山、小林

電話番号:026-235-7058

ファックス番号:026-235-7284

所属課室:教育委員会事務局高校教育課

担当者名:柳沢、渡邉

電話番号:026-235-7428

ファックス番号:026-235-7488

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