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更新日：2015年10月2日
平成27年度決算に基づく「健全化判断比率」などについて
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、平成27年度決算に基づく「健全化判断比率」などがまとまりました。
「行政・財政改革方針」（平成24年度～28年度）に基づいて通常債の発行の抑制などに努めてきた結果、「実質公債費比率」、「将来負担比率」とも前年度より改善しました。
先行して平成17年度から算定を開始した「実質公債費比率」は、10年連続、「将来負担比率」は、平成20年度をピークに7年連続で改善しています。
算定結果
| 指標 | 説明 | 算定結果 |
|---|---|---|
| (1)実質赤字比率 | 県の標準的な収入に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。 |
※黒字のため 数値なし |
| (2)連結実質赤字比率 | 県の標準的な収入に対する、普通会計と公営企業会計の赤字（資金不足）額の割合を示します。 |
※黒字（資金充足） のため数値なし |
| (3)実質公債費比率 | 県の標準的な収入に対する、元利償還額の割合を示します。 |
12.7% ※H26から 0.8ポイント改善 |
| (4)将来負担比率 | 県の標準的な収入に対する、将来的な負債額の割合を示します。 |
170.1% ※H26から 9.5ポイント改善 |
| (5)資金不足比率 | 各公営企業（電気、水道、流域下水道）の、事業規模に対する資金不足額の割合を示します。 |
※資金充足のため 数値なし |
※「健全化判断比率」は、(1)～(4)の総称です。
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