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更新日：2017年9月26日
平成28年度決算に基づく「健全化判断比率」などについて
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の規定による、平成28年度決算に基づく「健全化判断比率」などがまとまりました。
「実質公債費比率」は、通常債の発行の抑制などに努めてきた結果、先行して算定を開始した平成17年度から11年連続で改善しました。
「将来負担比率」は、通常債の残高など将来負担額が減少した一方で、分母である標準財政規模（標準的に収入しうる一般財源の額）が縮小したため、前年度と比較して横ばいとなりましたが、平成20年度をピークに概ね改善傾向にあります。
算定結果
| 指標 | 説明 | 算定結果 |
|---|---|---|
| (1)実質赤字比率 | 標準的に収入しうる一般財源の額に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。 |
※黒字のため 数値なし |
| (2)連結実質赤字比率 | 標準的に収入しうる一般財源の額に対する、普通会計と公営企業会計の赤字（資金不足）額の割合を示します。 |
※黒字（資金充足） のため数値なし |
| (3)実質公債費比率 | 標準的に収入しうる一般財源の額に対する、元利償還額の割合を示します。 |
12.0% ※H27から 0.7ポイント改善 |
| (4)将来負担比率 | 標準的に収入しうる一般財源の額に対する、将来的な負債額の割合を示します。 |
171.0% ※H27から 0.9ポイント増加 |
| (5)資金不足比率 | 各公営企業（電気、水道、流域下水道）の、事業規模に対する資金不足額の割合を示します。 |
※資金充足のため 数値なし |
※「健全化判断比率」は、(1)～(4)の総称です。
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