平成30年度決算に基づく健全化判断比率等について

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の算定結果がまとまりました。
　いずれの指標も早期健全化基準等を下回り、県財政は健全な段階にあります。

　「実質公債費比率」は、建設事業等の財源に充てるための県債（通常債）の発行抑制に伴う元利償還金の減少により、前年度比0.8ポイント低下し、13年連続での低下となりました。

　「将来負担比率」は、通常債残高などの将来負担額が減少したため、前年度比3.0ポイント低下しました。

算定結果

（単位：％）

指　標	説　明	H30	H29	(参考) 早期健全化基準
①実質赤字比率	標準的な一般財源の規模に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。	－	－	３．７５
②連結実質赤字比率	標準的な一般財源の規模に対する、普通会計と公営企業会計の赤字（資金不足）額の割合を示します。	－	－	８．７５
③実質公債費比率	標準的な一般財源の規模に対する、元利償還額の割合を示します。	１０．６	１１．４	２５
④将来負担比率	標準的な一般財源の規模に対する、将来的な負債額の割合を示します。	１６９．４	１７２．４	４００
⑤資金不足比率	各公営企業（電気、水道、流域下水道）の、事業規模に対する資金不足額の割合を示します。	－	－	２０

※「早期健全化基準」以上の場合、財政健全化計画の策定などが義務付けられます。
※「－」は赤字額（資金不足額）がないことを示します。

 

• 「健全化判断比率等の状況」について（PDF：439KB）
• 「長野県財政健全化判断比率等審査意見書」について （監査委員事務局のページへ）

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