令和元年度決算に基づく健全化判断比率等について

　「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の算定結果がまとまりました。
　いずれの指標も早期健全化基準等を下回り、県財政は健全な段階にあります。

　「実質公債費比率」は、平成30年度までの県債の発行抑制に伴い元利償還額が減少したことから、前年度比0．6ポイント低下し、14年連続での低下となりました。

　「将来負担比率」は、国の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」、令和元年東日本台風災害復旧事業等の実施により、県債残高が増加したため、前年度比１．２ポイント上昇しました。

算定結果

（単位：％）

指　標	説　明	R1	H30	(参考) 早期健全化基準
①実質赤字比率	標準的な一般財源の規模に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。	－	－	３．７５
②連結実質赤字比率	標準的な一般財源の規模に対する、普通会計と公営企業会計の赤字（資金不足）額の割合を示します。	－	－	８．７５
③実質公債費比率	標準的な一般財源の規模に対する、元利償還額の割合を示します。	１０．０	１０．６	２５
④将来負担比率	標準的な一般財源の規模に対する、将来的な負債額の割合を示します。	１７０．６	１６９．４	４００
⑤資金不足比率	各公営企業（電気、水道、流域下水道）の、事業規模に対する資金不足額の割合を示します。	－	－	２０

※「早期健全化基準」以上の場合、財政健全化計画の策定などが義務付けられます。
※「－」は赤字額（資金不足額）がないことを示します。

 

• 「健全化判断比率等の状況」について（PDF：426KB）
• 「長野県財政健全化判断比率等審査意見書」について （監査委員事務局のページへ）

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