令和3年度決算に基づく健全化判断比率等について

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の算定結果がまとまりました。
いずれの指標も早期健全化基準等を下回り、県財政は健全な段階にあります。

「実質公債費比率」は、防災・減災対策の推進等により元利償還額が増加した一方、標準財政規模（標準的な一般財源の規模）が増加したことから、前年度と同率になりました。

「将来負担比率」は、防災・減災対策の推進等により県債残高が増加した一方、標準財政規模の増加により前年度比15.4ポイント減少しました。

算定結果

（単位：％）

指標	説明	R3	R2	(参考) 早期健全化基準
1.実質赤字比率	標準的な一般財源の規模に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。	-	-	3.75
2.連結実質赤字比率	標準的な一般財源の規模に対する、普通会計と公営企業会計の赤字（資金不足）額の割合を示します。	-	-	8.75
3.実質公債費比率	標準的な一般財源の規模に対する、元利償還額の割合を示します。	9.8	9.8	25
4.将来負担比率	標準的な一般財源の規模に対する、将来的な負債額の割合を示します。	157.7	173.1	400
5.資金不足比率	各公営企業（電気、水道、流域下水道）の、事業規模に対する資金不足額の割合を示します。	-	-	20

※「早期健全化基準」以上の場合、財政健全化計画の策定などが義務付けられます。
※「-」は赤字額（資金不足額）がないことを示します。

 

• 「健全化判断比率等の状況」について（PDF：303KB）
• 「長野県財政健全化判断比率等審査意見書」について（監査委員事務局のページへ）

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