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更新日：2024年3月29日
令和4年度決算に基づく健全化判断比率等について
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率等の算定結果がまとまりました。
いずれの指標も早期健全化基準等を下回り、県財政は健全な段階にあります。
「実質公債費比率」は、地方債の発行抑制に伴い元利償還額が減少したことから、前年度比0.1ポイント低下しました。
「将来負担比率」は、地方債残高が減少したものの、普通交付税の減少などにより標準財政規模が減少したことから、前年度比1.5ポイント上昇しました。
算定結果
| 指標 | 説明 | R4 (%) |
R3 (%) |
(参考) 早期健全化基準 |
|---|---|---|---|---|
| 1.実質赤字比率 | 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計の赤字額の割合を示します。 |
- |
- |
3.75 |
| 2.連結実質赤字比率 | 標準的な一般財源の規模に対する、普通会計と公営企業会計の赤字（資金不足）額の割合を示します。 |
- |
- | 8.75 |
| 3.実質公債費比率 | 標準的な一般財源の規模に対する、元利償還額の割合を示します。 |
9.7 |
9.8 | 25 |
| 4.将来負担比率 | 標準的な一般財源の規模に対する、将来的な負債額の割合を示します。 |
159.2 |
157.7 |
400 |
| 5.資金不足比率 | 各公営企業（電気、水道、流域下水道）の、事業規模に対する資金不足額の割合を示します。 |
- |
- | 20 |
※「早期健全化基準」以上の場合、財政健全化計画の策定などが義務付けられます。
※「-」は赤字額（資金不足額）がないことを示します。
- 「健全化判断比率等の状況」について（PDF：78KB）
- 「長野県財政健全化判断比率等審査意見書」について（監査委員事務局のページへ）
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