「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例（案）」を県議会令和5年9月定例会に提出しました。

　2012年（平成24年）のFIT制度（固定価格買取制度）の導入以降、本県でも太陽光発電の導入が急速に広まったものの、地域住民への説明不足によるトラブルや、災害の誘発や生活環境や景観への影響、設置後の維持管理や設備の廃棄等など、住民の事業に対する懸念がなお現在も少なくないのが現状です。
　一方、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの生産拡大が必要であり、とりわけ本県では高いポテンシャルを有する太陽光を増やしていくことが急務となっています。
　また、脱炭素の向けた世界的な潮流の中で、サプライチェーンからの要請もあって、再生可能エネルギーへの需要が高まりつつある。今後、条例遵守などの事業規律を前提とするFIT制度によらない自家消費型の太陽光発電（オフサイトPPAなど）の増加も想定されるところです。
　そこで、太陽光発電事業の実施が持続可能な脱炭素社会を実現する上で重要であることに鑑み、太陽光発電施設の設置等に関し、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、適正な太陽光発電施設の設置に関する事項を定めることにより、景観、自然環境その他の地域環境の保全及び県民の安全を確保し、もって地域と調和した太陽光発電事業の推進を図るため、「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例（案）」を県議会令和5年9月定例会に提出しました。

・長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例（案）の概要（PDF：209KB）

・長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例（案）（PDF：421KB）

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