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更新日：2023年9月21日
「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例（案）」を県議会令和5年9月定例会に提出しました。
2012年（平成24年）のFIT制度（固定価格買取制度）の導入以降、本県でも地上設置型の太陽光発電施設の導入が急速に広まったものの、地域住民への説明不足によるトラブル、災害の誘発や生活環境、景観等への影響、施設設置後の維持管理や設備の廃棄等の不安など、住民の事業実施に対する懸念はなお少なくないのが現状です。
一方、脱炭素社会の実現に向けては、再生可能エネルギーの生産拡大が必要であり、とりわけ本県で高いポテンシャルを有する太陽光の利活用を増やしていくことが急務となっています。
また、脱炭素に向けた世界的な潮流の中で、サプライチェーンからの要請もあって、再生可能エネルギーへの需要が更に高まりつつあります。今後、法律や条例の遵守など事業規律を前提としたFIT制度によらない自家消費型の太陽光発電（オフサイトPPAなど）の増加も想定されるところです。
そこで、太陽光発電事業の実施が持続可能な脱炭素社会を実現する上で重要であることに鑑み、太陽光発電施設の設置等に関し、事業者及び県の責務を明らかにするとともに、適正な太陽光発電施設の設置に関する事項を定めることにより、景観、自然環境その他の地域環境の保全及び県民の安全を確保し、もって地域と調和した太陽光発電事業の推進を図るため、「長野県地域と調和した太陽光発電事業の推進に関する条例（案）」を県議会令和5年9月定例会に提出しました。
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