地震対策強化（被害想定策定）事業

地震対策強化（被害想定策定）事業について

1目的

本調査は、平成26年の長野県神城断層地震のような県内の活断層による地震に備えるとともに、平成23年の東北地方太平洋沖地震のようなこれまで想定していなかった場所・規模の地震や、将来起こりうると言われている南海トラフの巨大地震に備えるため、県、市町村、地域の防災対策の基礎資料となる実践的な新たな被害想定を策定するためのものです。

2調査の期間

平成25年度～平成26年度

3専門委員会

長野県の地震対策における基本的な事項に関する審議を行うため長野県防災会議に地震対策部会を設置するとともに、地震被害想定及び地震防災対策の検討を行うため同部会に第3次長野県地震被害想定検討委員会を設置して、同部会及び同検討委員会からの指導、助言をいただきながら検討を進めました。

4想定地震

本県に大きな被害を発生させる地震として、8つの活断層による地震を想定するとともに、南海トラフ沿いで発生する想定東海地震と南海トラフの巨大地震を震源が特定される想定地震として設定しました。

5想定項目

想定地震に基づき、地震動や液状化等の自然現象予測、建築物や死傷者等の物的・人的被害想定を行いました。

6調査結果

長野県地震被害想定調査報告書（概要版）※ファイルが大きいため3つに分割しています。

その1（PDF：8,805KB）その2（PDF：7,817KB）その3（PDF：4,336KB）

長野県地震被害想定調査報告書（全体版）※ファイルが大きいため3つに分割しています。