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更新日：2024年11月18日
長野建設事務所
建築課
お知らせ
チラシ（PDF：288KB）会場案内図（PDF：599KB）
業務内容
長野地域の取り組み
ふるさと信州・環の住まいについて
平成22年（2010年）2月26日から認定制度をスタートし、多くの住宅がふるさと信州・環の住まいとして認定されています。
- 県ふるさと信州・環の住まい認定制度（建築住宅課HP）
補助制度のご案内
信州健康ゼロエネ住宅助成金
「信州エコ住宅助成金」「環境配慮型住宅助成金」に代わり、令和4年度から新築向けとリフォーム向けを一本化した「信州健康ゼロエネ住宅助成金」を実施しています。
住宅・建築物耐震改修総合支援事業
県では、県民の生命及び財産を保護し、震災時の膨大な災害復興費用の軽減を図るため、県耐震改修促進計画に基づき、住宅の耐震診断・耐震改修を進めています。
- 住宅の耐震化をお考えの方へ（建築住宅課HP）
建築基準法について
長野市（別ウィンドウで外部サイトが開きます）は市が業務を行います。
- 建築確認制度等（建築住宅課HP）
- 建築確認関係様式（建築住宅課HP）
- 構造計算における各基準値（建築住宅課HP）
- 土砂災害特別警戒区域内における建築物の構造方法についての注意（PDF：1,649KB）
区域の指定は信州暮らしのマップ（GIS）（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の防災のカテゴリからおおむねの確認ができます。 - 建築確認申請台帳記載事項証明書（建築住宅課HP）
- 道路位置指定取扱要領（建築住宅課HP）
都市計画法について
開発許可制度については、都市・まちづくり課HPでご案内しています。
主な内容について下記のページよりご確認ください。
なお、長野市（別ウィンドウで外部サイトが開きます）は市が業務を行います。
- 市街化調整区域の事前相談
- 開発許可の手続き（都市・まちづくり課HP）
- 市街化調整区域の開発許可（都市・まちづくり課HP）
- 開発許可の基準（都市・まちづくり課HP）
- 開発許可関係の申請様式（都市・まちづくり課HP）
建設リサイクル法について
一定規模以上の解体工事等について、分別解体と再資源化が義務づけられており、工事着手日の7日前までに届出が必要です。
また、既存建築物等におけるアスベスト含有建材の撤去及び処分の適正を図るために、建設リサイクル法の届出と合わせて、アスベスト含有建材使用建築物等解体工事届出書の提出をしてください。
なお、長野市（別ウィンドウで外部サイトが開きます）の届出先は市です。
- 建設リサイクル法のご案内（建築住宅課HP）
- 建設リサイクル法の届出等様式（建築住宅課HP）
- アスベスト含有建材使用建築物等解体工事届出書（ワード：897KB）
- 解体工事に伴う石綿の調査について（PDF：1,060KB）
長期優良住宅の認定制度について
制度については、以下をご覧ください。
なお、長野市（別ウィンドウで外部サイトが開きます）は市が業務を行います。
- 長期優良住宅の認定制度（建築住宅課HP）
建築物省エネ法について
建築物省エネ法について
建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的に、平成27年7月に「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」（以下「建築物省エネ法」という。）が公布されました。
- 建築物省エネ法について（建築住宅課HP)
規制措置について
長野市（別ウィンドウで外部サイトが開きます）は市が業務を行います。
省エネ基準適合義務・適合性判定義務
建築主は床面積2,000平方メートル以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁又は登録建築物エネルギー消費性能判定機関に「建築物エネルギー消費性能確保計画」を提出し、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付けられました。（平成29年4月1日施行）
- 建築物エネルギー消費性能適合性判定の手続きについて（建築住宅課HP)
省エネ計画の届出
建築主は床面積300平方メートル以上の建築物（省エネ基準適合義務対象の建築物を除く。）の新築・増改築の際には、工事に着手する日の21日前までに所管行政庁へ「建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画（以下「省エネ計画」という。）」の届出が必要となりました。（平成29年4月1日施行）
- 省エネ計画の届出の手続きについて（建築住宅課HP)
長野県地球温暖化対策条例について
- 長野県地球温暖化対策条例（環境エネルギー課HP）
- 環境エネルギー性能等検討制度に関する書面の提出（建築住宅課HP）
建築物環境エネルギー性能計画届出一覧表の公表
条例第20条第2項、第21条第2項及び第22条第2項の規定による届出内容を同条第4項により公表しています。
建築物環境エネルギー性能計画届出一覧表（PDF：172KB）
景観法、屋外広告物条例について
- 長野県の景観育成（都市・まちづくり課HP）
景観法の届出
長野県内で建築物・工作物の建築、開発行為等を行う際に、工事の規模等に応じて届出が必要になります。
景観行政団体においては各市町村、それ以外の地域は長野建設事務所建築課が届出の提出先です。
- 景観法および長野県景観条例に基づく行為の事前届出（都市・まちづくり課HP）
| 景観行政団体 | 長野市、須坂市、千曲市、小布施-町、高山村 | 各市町村へ提出 |
|---|---|---|
| その他 | 坂城町、信濃町、飯綱町、小川村 | 長野建設事務所建築課へ提出（市町村経由） |
届出概要一覧
眺望点に係る添付図書
届出が必要な行為のうち、影響予測対象行為に該当するものについて、眺望点に係る添付図書を公表しています。
|
受付日 |
届出者 |
所在地 |
行為の種類 |
図書 |
備考 |
| R2.4.21 | 株式会社NTTドコモ |
埴科郡坂城町大字網掛字上河原1371番57、1371番58 |
工作物の新設 | 66-1（PDF：1,728KB） | |
| R2.5.1 | 株式会社野村屋 | 上水内郡信濃町大字荒瀬原1498-1他計4筆 | 工作物の新設 | 66-2（PDF：1,822KB） | |
| R2.5.1 | 株式会社野村屋 | 上水内郡飯綱町大字坂口字屋敷添321番、322番1 | 工作物の新設 | 66-3（PDF：1,787KB） | |
| R2.5.1 | 株式会社野村屋 | 上水内郡飯綱町大字高坂字塔婆木181番1他計5筆 | 工作物の新設 | 66-4（PDF：1,867KB） | |
| R2.5.8 | 株式会社アドバリュー |
上水内郡信濃町大字大井2719番外2筆 |
工作物の新設 土地の形質の変更 |
66-5（PDF：2,527KB） | |
| R2.9.7 | 中部電力パワーグリッド株式会社 | 上水内郡信濃町大字大井字石橋1485番地1他6筆 | 工作物の新設、改築 | 66-6（PDF：12,024KB） | |
| R2.9.24 | 株式会社太陽電気工事 | 上水内郡飯綱町大字牟礼字地蔵堂875番、883番 |
工作物の新設 土地の形質の変更 |
66-7（PDF：3,586KB） |
|
| R5.6.29 | 有限会社 外谷建設 | 上水内郡信濃町大字柏原字用水端3849番 他15筆 | 土地の形質の変更 | 66-8（PDF：1,255KB） | |
| R5.11.30 | 有限会社 川久保建材 | 上水内郡信濃町大字穂波字宮山988番 他２筆 | 土地の形質の変更 | 66-9（PDF：1,012KB） |
長野県屋外広告物条例
長野県では広告物の設置許可等の手続き業務について、市町村へ権限移譲しています。
手続きの詳細や申請様式については、各市町村へお問い合わせください。
- 屋外広告物条例について（都市・まちづくり課HP）
福祉のまちづくり条例について
特定施設の新築等を行う場合は、工事着手日の30日前までに整備内容の届出が必要です。
なお長野市（別ウィンドウで外部サイトが開きます）は市が業務を行います。
- 長野県福祉のまちづくり条例について（建築住宅課HP）
建築士法について
設計等の業務に関する報告書
建築士法第23条の6の規定により、建築士事務所の開設者は、事業年度毎に設計等の業務に関する報告書を作成し、事業年度の終時から3か月以内に長野建設事務所長へ提出するようお願いします。
- 建築士事務所の業務について
- 設計等の業務に関する報告書【様式6号の2】（ワード：80KB）
建築士免許登録
二級・木造建築士の免許登録等事務については、公益社団法人長野県建築士会を建築士法に基づく登録機関に指定して事務を行っています。詳しくは、下記ホームページを参照してください。
（注）一級建築士免許登録等事務については、公益社団法人日本建築士会連合会が指定登録機関となり、公益社団法人長野県建築士会が受付窓口となっています。
建築士事務所登録
建築士事務所の登録等事務については、一般社団法人長野県建築士事務所協会を建築士法に基づく登録機関に指定して事務を行っています。詳しくは、下記ホームページを参照してください。
県営住宅について
県営住宅の入居募集、入居申込、家賃等については長野県住宅供給公社へお問い合わせください。
宅地建物取引について
- 宅地建物取引士に関わる手続き（建築住宅課HP）
- 宅地建物取引業の免許申請等（建築住宅課HP）
- 宅地建物取引士の資格試験（建築住宅課HP）
業務紹介
建築課業務概要
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業務内容 |
連絡先 |
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電話：026-234-9529 ファックス：026-234-9567 |
関連リンク
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