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更新日：2023年11月14日
内部統制制度について
地方公共団体を取り巻く環境変化（人口減少社会の到来、行政ニーズの複雑・多様化等）の中、行政サービスを安定的かつ効果的に提供していくため、知事自らが、行政サービスの事務上のリスクを評価・コントロールし、事務の適正な執行を確保する体制を整備・運用する仕組みとして、平成29年の地方自治法の一部改正により、都道府県及び政令市において実施が義務付けされた制度です。
長野県では、長野県行政経営理念のビジョンである、県民に信頼され、期待に応えられる県行政を目指し、効果的、効率的で適正な事務の管理及び執行を進めるために、令和2年1月に「長野県内部統制基本方針」を策定し、内部統制体制の整備及び運用を行っています。
長野県内部統制基本方針
長野県内部統制基本方針
少子・高齢化と急激な人口減少、AIテクノロジーをはじめとする技術革新の急速な進展など、本県を取り巻く社会環境は大きく変革しています。その中で、県民からの期待も、これまで以上に多様化、複雑化しています。
それに伴い、業務量の増加や業務の複雑化、ルールの錯綜のため、職員の日々の業務遂行に潜在する様々なリスクが増大・顕在化しやすい環境になってきています。
従来の行政部門のリスク管理は、個人の資質や、管理監督職員のマネジメントに依拠してきたところが大きいことが否めません。しかし、今後ますます多様化・複雑化する県民ニーズに対して、限られた人的資源や予算という物理的な限界の中で従来どおりに対応していたのでは、時として不適切な事務処理等の発生が増大するおそれがあります。
本県の行政経営理念のミッション「最高品質の行政サービスを提供し、ふるさと長野県の発展と県民のしあわせの実現に貢献」し、しあわせ信州創造プラン2.0に掲げる諸施策を着実に推進するためには、実効性のある「内部統制」制度を整備・運用して、効果的、効率的で適正な事務の管理及び執行を進めることにより、県民に信頼される行政運営を確保することが必要です。
本基本方針は、地方自治法第150条第1項に規定する内部統制に関する方針として、県の内部統制に関する基本的な考え方等の重要事項を定めるものです。
第1内部統制の目的
（1）業務の効率的かつ効果的な執行
業務上の課題を可視化し、組織内部で共有して、優先順位を明確にした上で、限られた人的資源・予算を適切に配分する
ことで、職員一人ひとりが高い意識をもって業務に取り組む等、内部統制を日常業務に組み込むことにより、業務目的を遅滞
なく達成することに努めます。
（2）財務報告等の信頼性の確保
議会や県民が県の活動を確認するための重要な情報である財務報告（予算説明書、決算報告等）の信頼性確保に努めます。
（3）業務に関わるコンプライアンス遵守
単なる法令遵守という受け身の姿勢に留まらず、社会の環境変化に敏感に対応し、県民や社会からの要請に的確に応えてい
くことを目指します。
（4）資産の保全
資産の取得、使用及び処分が正当な手続きの下に行われ、資産が確実に保全されるよう努めます。
第2内部統制の対象とする事務
財務に関する事務については、地方自治法第150条第1項の規定に基づき、その適正な執行を確保します。
財務に関する事務以外の事務については、別に定めるところにより、リスクマネジメントの取組を進めます。
第3内部統制の推進体制
内部統制を全庁的に推進し、有効に機能させるため、次のとおり推進体制を整備します。
(1)内部統制に関する重要事項等の決定のため、知事を本部長とし、副知事及び部局長等を構成員とするコンプライアンス推進本部会議を置きます。
(2)副知事を内部統制実務責任者とし、全庁的な推進体制の整備及び運用管理を行います。
(3)部局長を所管業務における内部統制部局責任者とし、部局内の内部統制の推進体制の整備及び運用管理を行います。
第4モニタリングの実施
制度の有効性を確認、評価するため、内部モニタリングを実施し、その結果を踏まえて適時適切にリスク評価、行動計画の見直しを行います。
第5監査委員との連携
制度のより効果的な整備、運用を図るため、監査委員への情報提供や意見交換を通じ、適切に連携します。
第6評価報告書の作成・公表
制度の整備運用状況について評価報告書を作成し、監査委員の審査を経て、議会に報告するとともに、県ホームページで公表します。
第7内部統制基本方針の見直し
社会情勢、内部統制制度の整備運用状況、監査委員からの指摘等を踏まえ、必要に応じ基本方針の見直しを行います。
令和2年11月20日
長野県知事阿部守一
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